株式会社筑邦銀行 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 頭取	佐 藤 清一郎	1949年2月3日生	1971年4月 日本勧業銀行入行 1998年5月 第一勧業銀行証券企画部長 1999年6月 同行取締役欧州支配人兼ロンドン支店長 2002年4月 みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括 2004年4月 みずほ証券取締役副社長 2006年4月 当行顧問 2006年6月 取締役副頭取 2009年4月 取締役頭取 2017年6月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職)	2021年6月から1年	12
代表取締役 専務執行役員	中 野 慎 介	1958年9月15日生	1981年4月 当行入行 2000年5月 大善寺支店長 2010年7月 執行役員人事部長 2012年6月 取締役人事部長 2014年6月 常務取締役 2017年6月 取締役常務執行役員 2019年6月 取締役専務執行役員 2020年7月 取締役専務執行役員リスク管理本部長 2021年6月 取締役専務執行役員(現職)	2021年6月から1年	3
取締役 常務執行役員 企画本部長	執 行 謙 二	1961年3月3日生	1984年4月 日本銀行入行 2006年10月 同行政策委員会室企画役 2009年9月 同行総務人事局企画役 2012年7月 当行入行営業統括部付部長 2014年6月 総合企画部長 2014年7月 執行役員総合企画部長 2015年6月 取締役総合企画部長 2017年6月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務部長 2018年6月 取締役常務執行役員総合企画部長 2019年4月 取締役常務執行役員企画本部長(現職)	2021年6月から1年	1
取締役 常務執行役員 営業本部長	鶴 久 博 幸	1963年7月7日生	1986年4月 当行入行 2008年4月 大野支店長 2015年7月 執行役員鳥栖支店長 2017年6月 取締役上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2018年4月 取締役上席執行役員営業統括部長 2019年6月 取締役常務執行役員営業本部長(現職)	2021年6月から1年	2
取締役 常務執行役員 資金運用本部長 兼事務本部長	金 子 末 見	1962年9月13日生	1985年4月 当行入行 2005年4月 西新町支店長 2008年4月 筑後支店長 2010年7月 ソリューション事業部長 2014年7月 執行役員ソリューション事業部長 2017年6月 上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長 2017年11月 上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長 2019年6月 取締役常務執行役員 2020年7月 取締役常務執行役員資金運用本部長兼事務本部長(現職)	2021年6月から1年	0
取締役 常務執行役員 リスク管理本部長	藤 﨑 勇 一 郎	1962年1月25日生	1986年4月 当行入行 2005年6月 小郡支店長 2007年11月 黒崎支店長 2011年7月 鳥栖支店長 2014年6月 人事部長 2015年7月 執行役員人事部長 2017年6月 上席執行役員人事部長 2018年4月 上席執行役員福岡営業部長兼赤坂門支店長 2019年6月 取締役上席執行役員本店営業部長兼十三部支店長兼上津支店長 2021年6月 取締役常務執行役員リスク管理本部長(現職)	2021年6月から1年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	麻 生 渡	1939年5月15日生	1963年4月 通商産業省入省 1989年7月 近畿通商産業局長 1991年6月 通商産業省商務流通審議官 1992年6月 特許庁長官 1994年7月 財団法人中小企業総合研究機構顧問 1995年4月 福岡県知事 2005年2月 全国知事会長 2012年6月 福岡空港ビルディング株式会社代表取締役社長 2014年6月 当行取締役(現職)	2021年6月から1年	―
取締役 (監査等委員)	龍 憲 一	1950年7月23日生	1974年4月 第一勧業銀行入行 2002年4月 みずほ銀行宝くじ部長 2004年5月 当行入行総合企画部付部長 2005年7月 執行役員総合企画部長 2007年6月 取締役本店営業部長 2009年4月 常務取締役 2014年6月 常勤監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	11
取締役 (監査等委員)	池 部 晋	1960年9月1日生	1984年4月 当行入行 2013年5月 証券国際部長 2013年7月 資金証券部長 2015年7月 執行役員資金証券部長 2017年6月 上席執行役員資金証券部長 2020年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	4
取締役 (監査等委員)	立 花 洋 介	1953年9月6日生	1977年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 1981年11月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年8月 公認会計士登録 1985年9月 立花公認会計士事務所設立 2013年6月 当行監査役 2015年10月 税理士法人TACHIBANA代表社員 2016年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―
取締役 (監査等委員)	橋 田 紘 一	1942年9月29日生	1966年4月 九州電力㈱入社 2001年6月 同社常務取締役 2007年6月 ㈱九電工代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社取締役相談役 2015年6月 同社相談役 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―
取締役 (監査等委員)	永 田 見 生	1949年2月8日生	1998年4月 久留米大学医学部整形外科学教授 2009年4月 久留米大学医学部長 2012年1月 久留米大学学長 2012年11月 久留米大学名誉教授 2017年1月 学校法人久留米大学理事長 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月から2年	―
計					35

(注) 1 取締役麻生渡、立花洋介、橋田紘一及び永田見生は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 龍憲一 委員 池部晋 委員 立花洋介 委員 橋田紘一 委員 永田見生

3 当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年6月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。

役職名	氏名
上席執行役員 本店営業部長 兼十三部支店長 兼上津支店長	橋 本 賢 治
上席執行役員 福岡営業部長 兼赤坂門支店長	野 口 光
執行役員 企画本部 企画グループ長	西 田 吉 孝
執行役員 監査グループ長	江 﨑 健
執行役員 資金運用本部 資金証券グループ長	田 中 省 吾
執行役員 日吉町支店長 兼くしはら支店長	香 山 恭 秀

② 社外役員の状況
当行では、社外取締役4名(うち、監査等委員である取締役3名)を選任しております。社外取締役は、いずれも当行グループの出身ではなく、当行との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役麻生渡は、福岡県知事等の豊富な経験や知見を、経営陣から独立した立場で取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)立花洋介は、公認会計士としての専門的な会計知識と長年に亘る豊富な実務経験に加え、企業経営を統括する十分な見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)橋田紘一は、九州電力株式会社の常務取締役、株式会社九電工の代表取締役社長を務めるなど、長年にわたり企業経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。九州電力株式会社及び株式会社九電工との間には人的関係はなく、資本的関係や取引関係がありますが、取引の内容はいずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役(監査等委員)永田見生は、久留米大学の医学部長、学校法人久留米大学の理事長を務めるなど、長年にわたる医学者としての幅広い学識と経験に加え、地元の大学の経営に携わってきた経験や幅広い見識を監査業務に活かすとともに、経営陣から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献できる人物として社外取締役(監査等委員)に選任しております。学校法人久留米大学との間には人的、資本的関係はなく、取引も通常の銀行取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行では、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準等は定めておりませんが、福岡証券取引所の独立性に関する基準等を参考にし、独立性を確保しつつ適切に職務遂行できる人物を選任しております。
なお、社外取締役4名は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図り、また各種報告により内部統制の状況を把握するなど、適切な態勢を整えております。