有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT95 (EDINETへの外部リンク)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性27名 女性4名 (役員のうち女性の比率12.9%)
a.取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤 井 眞 理 子 | 1955年3月9日 |
| (注)2 |
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取締役 | 本 田 桂 子 | 1961年9月27日 |
| (注)2 |
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取締役 | 加 藤 薰 | 1951年5月20日 |
| (注)2 |
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取締役 | 桑 原 聡 子 | 1964年11月1日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | トビー・S・ マイヤソン | 1949年7月20日 |
| (注)2 |
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取締役 | 野 本 弘 文 | 1947年9月27日 |
| (注)2 |
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取締役 | 新 貝 康 司 | 1956年1月11日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 | 辻 幸 一 | 1957年4月10日 |
| (注)2 |
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取締役 | タリサ・ ワタナゲス | 1949年11月30日 |
| (注)2 |
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取締役 | 小 倉 律 夫 | 1964年1月21日 |
| (注)2 |
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取締役 | 宮 永 憲 一 | 1960年2月25日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三 毛 兼 承 | 1956年11月4日 |
| (注)2 |
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取締役 | 荒 木 三 郎 | 1957年8月6日 |
| (注)2 |
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取締役 | 長 島 巌 | 1963年3月15日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 半 沢 淳 一 | 1965年1月19日 |
| (注)2 |
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取締役 | 亀 澤 宏 規 | 1961年11月18日 |
| (注)2 |
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計 | 567,474 |
(注) 1 取締役のうち、藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、トビー・S・マイヤソン、野本弘文、新貝康司、辻幸一、タリサ・ワタナゲスの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年6月29日の定時株主総会での選任後、2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
3 ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。
なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。
* トビー・S・マイヤソン 368株
4 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会):野本弘文(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、桑原聡子、亀澤宏規
報酬委員会:桑原聡子(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、野本弘文、亀澤宏規
監査委員会:辻幸一(委員長)、本田桂子、加藤薰、新貝康司、小倉律夫、宮永憲一
b.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
執行役会長 | 三 毛 兼 承 | 1956年11月4日 |
| (注)2 |
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代表執行役副会長 | 荒 木 三 郎 | 1957年8月6日 |
| (注)2 |
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代表執行役副会長 | 長 島 巌 | 1963年3月15日 |
| (注)2 |
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代表執行役副会長 | 半 沢 淳 一 | 1965年1月19日 |
| (注)2 |
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代表執行役社長 グループCEO | 亀 澤 宏 規 | 1961年11月18日 |
| (注)2 |
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執行役専務 グローバルCIB 事業本部長 | 宮 地 正 人 | 1960年6月14日 |
| (注)2 |
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執行役専務 グローバル コマーシャル バンキング 事業本部長兼 グループCOO-I 兼海外事業変革担当 | 二 重 孝 好 | 1961年1月16日 |
| (注)2 |
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執行役専務 グループCRO | 桑 原 昌 宏 | 1962年11月11日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
執行役専務 グループCAO兼 監査部長 | 柴 義 隆 | 1961年7月25日 |
| (注)2 |
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執行役専務 グループCFO | 米 花 哲 也 | 1964年2月10日 |
| (注)2 |
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執行役専務 コーポレート バンキング 事業本部長 兼リサーチ &アドバイザリー 企画部担当 | 林 尚 見 | 1965年3月16日 |
| (注)2 |
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執行役専務 法人・リテール 事業本部長 兼ウェルス マネジメント ユニット長 | 宮 田 敦 | 1964年3月29日 |
| (注)2 |
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執行役専務 受託財産事業本部長 | 安 田 敬 之 | 1963年6月19日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
執行役専務 市場事業本部長 | 吉 藤 茂 | 1962年6月29日 |
| (注)2 |
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執行役常務 グループCIO | 亀 田 浩 樹 | 1965年5月17日 |
| (注)2 |
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執行役常務 グループCLO | 森 浩 志 | 1965年2月21日 |
| (注)2 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
執行役常務 グループCHRO兼 グループDeputy CDTO兼 グループDeputy CIО | 木 村 智 広 | 1967年6月7日 |
| (注)2 |
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執行役常務 デジタルサービス 事業本部長兼 グループCDTO | 大 澤 正 和 | 1968年6月20日 |
| (注)2 |
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執行役常務 グループCSO (経営企画部(除く 財務・資源運営兼 海外事業)担当)兼 総務部担当 | 宮 下 裕 | 1967年10月11日 |
| (注)2 |
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執行役常務 グループCCO | 築 山 慶太郎 | 1967年12月7日 |
| (注)2 |
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計 | 904,474 |
(注) 1「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、2021年6月から2022年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 社外取締役
当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。
具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。
当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。
社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。
社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
1.(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと 2.(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと (2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと 3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと 4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと 5.当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと 6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと (注1)「主要子会社」:株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 (注2)「主要な取引先」:年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定 (注3)「主要な取引先」:年間売上高の2%以上を基準に判定 (注4)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主 |
当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係 |
藤 井 眞理子 | 藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権大使を歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 |
本 田 桂 子 | 本田桂子氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社に勤務の後、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官CEOを歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 |
加 藤 薰 | 加藤薰氏は、株式会社NTTドコモ代表取締役社長、取締役相談役等を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、株式会社NTTドコモの相談役を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2020年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
桑 原 聡 子 | 桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に取引はありません。また、過去に森・濱田松本法律事務所のパートナーを務めておられましたが、2020年4月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営に関与しておりません。また、同事務所と当社との間における2020年度の取引額は、同事務所の売上高の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係 |
トビー・S・ マイヤソン | トビー・S・マイヤソン氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPのパートナーでグローバルM&A部門の共同責任者を務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。また、現在、同氏が2017年1月に設立したビジネスアドバイザリー会社のLongsight Strategic Advisors LLCのチェアマン&CEOを務めておられますが、同社と当社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
野 本 弘 文 | 野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社)代表取締役社長等を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2020年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
新 貝 康 司 | 新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者(CFO)、JT International S.A.副CEO兼最高財務責任者(CFO)、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長兼副CEO等を歴任し、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、企業財務のみならず、M&A及びM&A後の経営に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グループとの間における2020年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
辻 幸 一 | 辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長を務めておられましたが、2019年6月に退任しております。退任後はEYジャパン合同会社Chairman & CEOを務めておられますが、2021年6月に同社を退職しており、退職後は同社の運営には関与しないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
氏名 | 社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係 |
タリサ・ ワタナゲス | タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03606] S100LT95)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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