有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF6N (EDINETへの外部リンク)
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
(注)1.所有株式数は、普通株式に係るものであります。第1回第5種優先株式は該当ありません。
2.取締役 横井裕、眞鍋雅昭、鈴木伸弥、舟本馨、小川万里絵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、5名であります。
各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。
(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等
(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(7)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A (1)から(6)に該当する者
B グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上。
※「近親者」の定義
二親等以内の親族。
※「重要でない者」の定義
「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役眞鍋雅昭は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役会長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、地域経済にも精通しております。社外取締役鈴木伸弥は、明治安田生命保険相互会社において取締役会長代表執行役などを歴任し、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推進にも幅広い見識を有しております。
以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) | 中澤 宏 | 1963年3月21日生 | 1986年 4月 北陸銀行入行 2005年 4月 同 二の宮支店長 2007年 6月 同 琴似支店長 2009年 4月 同 浅草支店長 2011年 6月 同 福井支店長 2014年 6月 同 総合企画部長 2016年 6月 同 執行役員本店営業部長 2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長 2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 2019年 6月 当社取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長 2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長 2022年 6月 同 代表取締役頭取(現任) 当社代表取締役社長(現任) | 2022年 6月 から 1年 | 13,515 |
取締役副社長 (代表取締役) | 兼間 祐二 | 1964年6月11日生 | 1987年 4月 北海道銀行入行 2002年 1月 同 花川支店長 2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 経営企画部長 2011年 7月 同 鳥居前エリア総括兼鳥居前支店長 2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長 2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当 2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長 2017年 6月 当社取締役 2019年 6月 北陸銀行執行役員 2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取(現任) 当社代表取締役副社長(現任) | 2022年 6月 から 1年 | 6,219 |
取締役 | 小林 正彦 | 1964年1月4日生 | 1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長 2007年 6月 同 帯広支店長 2010年 6月 同 金沢南中央支店長 2012年 6月 同 新宿支店長 2014年 6月 同 札幌支店長 2016年 6月 同 総合企画部長 2017年 6月 同 執行役員総合企画部長 2019年 6月 同 取締役常務執行役員 当社取締役(現任) 北海道銀行執行役員 2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長(現任) | 2022 年 6月 から 1年 | 10,500 |
取締役 | 髙田 芳政 | 1965年2月28日生 | 1989年 4月 北海道銀行入行 2004年 4月 同 個人営業グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 個人営業部長 2006年10月 同 早来支店長 2009年 6月 同 営業企画部長 2012年10月 同 経営企画部長 2014年 6月 同 月寒エリア統括兼月寒支店長 2017年 6月 同 執行役員営業企画担当 2018年 6月 同 執行役員副営業部門長営業企画担当 2020年 6月 同 取締役常務執行役員営業部門長(現任) 2021年 6月 当社取締役(現任) | 2022 年 6月 から 1年 | 7,062 |
取締役 | 坂本 嘉和 | 1963年9月3日生 | 1987年 4月 北陸銀行入行 2007年 6月 同 三国支店長 2010年 1月 同 金沢問屋町支店長 2012年 6月 同 富山駅前支店長 2015年 6月 同 渋谷支店長 2017年 6月 同 大阪支店長 2019年 6月 同 執行役員融資部長 2021年 6月 同 取締役執行役員 当社執行役員 2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員 (現任) 当社取締役(現任) | 2022年 6月 から 1年 | 2,551 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) |
取締役 | 坂井 章 | 1961年2月2日生 | 1984年 4月 北海道銀行入行 2003年 4月 同 当別支店長 2005年 4月 同 検査グループ検査役グループリーダー 2005年10月 同 監査部長 2006年 4月 同 花川支店長 2008年 4月 同 釧路支店副支店長 2010年 6月 同 小樽エリア統括兼小樽支店長 2013年 4月 同 琴似エリア統括兼琴似支店長 2016年 3月 同 理事琴似エリア統括兼琴似支店長 2016年 6月 同 執行役員東京支店長 2018年 6月 同 常勤監査役 2021年 6月 当社取締役(現任) 北陸銀行取締役執行役員(現任) 北海道銀行執行役員(現任) | 2022年 6月 から 1年 | 11,350 |
取締役 | 横井 裕 | 1955年1月10日生 | 1979年 4月 外務省入省 2006年 9月 在米国大使館公使 2008年 7月 在上海総領事 2010年 8月 在中華人民共和国特命全権公使 2011年 9月 外務報道官(外務報道官広報文化組織統括) 2013年 8月 特命全権大使トルコ国駐箚 2016年 3月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2020年12月 外務省退官 2021年 3月 東洋インキSCホールディングス株式会社 社外取締役 2021年10月 千葉工業大学審議役(現任) 2022年 1月 同 特別教授(現任) 2022年 3月 東洋インキSCホールディングス株式会社 取締役監査等委員(社外)(現任) 2022年 6月 当社取締役(現任) | 2022年 6月 から 1年 | - |
取締役 (監査等委員) | 北川 博邦 | 1964年2月21日生 | 1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 総合企画部副部長 2007年 6月 同 金沢支店統括副支店長 2009年 1月 同 富山丸の内支店長 2010年 6月 同 融資第一部副部長 2012年 1月 同 総合企画部副部長 当社企画グループ長兼総務グループ長 2013年 6月 北陸銀行総合企画部担当部長 2016年 6月 同 総合企画部部長 2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2021年 6月 から 2年 | 9,455 |
取締役 (監査等委員) | 眞鍋 雅昭 | 1942年11月27日生 | 1965年 4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局(現株式会社ほくやく)入社 1991年 4月 株式会社バレオ(現株式会社ほくやく) 代表取締役社長 1999年 4月 株式会社ほくやく代表取締役社長 2003年 6月 同 代表取締役社長執行役員 2006年 9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 代表取締役社長 2007年 6月 同 代表取締役社長執行役員 2012年 6月 株式会社ほくやく代表取締役会長(現任) 2015年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 代表取締役社長 2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 代表取締役会長(現任) | 2021年 6月 から 2年 | 7,300 |
取締役 (監査等委員) | 鈴木 伸弥 | 1955年5月21日生 | 1979年 4月 安田生命保険相互会社入社 1999年 4月 同 山形支社長 2001年 4月 同 経営調査室長 2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称 同 リスク管理統括部長 2006年 7月 同 商品部長 2008年 7月 同 執行役商品部長 2010年 4月 同 常務執行役 2013年 7月 同 取締役会長代表執行役 2017年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年 7月 明治安田生命保険相互会社特別顧問(現任) | 2021年 6月 から 2年 | 2,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 舟本 馨 | 1955年5月29日生 | 1979年 4月 警察庁入庁 2000年 9月 佐賀県警察本部長 2007年 8月 警視庁刑事部長 2010年 4月 大阪府警察本部長 2011年10月 警察庁刑事局長 2013年 8月 株式会社整理回収機構専務取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役(社外) 2021年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2021年 6月 から 2年 | 200 |
取締役 (監査等委員) | 小川 万里絵 | 1962年11月22日生 | 1986年 4月 日本銀行入行 2001年 5月 同 情報サービス局調査役 2004年 7月 同 情報サービス局企画役 2006年11月 同 文書局企画役 2010年 8月 同 総務人事局企画役(組織管理・コンプライアンスグループ、ダイバーシティ推進グループ長) 2015年 4月 大妻女子大学短期大学部非常勤講師(兼務) 2017年 6月 日本銀行文書局企画役(事務企画グループ長) 2019年 6月 同 富山事務所長 2022年 3月 同 退任 2022年 4月 学校法人桜美林学園法人本部ダイバーシティ推進室長(現任) 桜美林大学キャリア開発センター部長 (現任) 2022年 6月 当社取締役監査等委員(現任) | 2022年 6月 から 2年 | - |
計 | 70,552 |
2.取締役 横井裕、眞鍋雅昭、鈴木伸弥、舟本馨、小川万里絵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、5名であります。
各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。
(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等
(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(7)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
A (1)から(6)に該当する者
B グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上。
※「近親者」の定義
二親等以内の親族。
※「重要でない者」の定義
「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役眞鍋雅昭は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役会長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、地域経済にも精通しております。社外取締役鈴木伸弥は、明治安田生命保険相互会社において取締役会長代表執行役などを歴任し、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推進にも幅広い見識を有しております。
以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03618] S100OF6N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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