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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O9ZI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セブン銀行 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2001年4月予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立(資本金20,205百万円)
銀行営業免許取得
2001年5月営業開始
全国銀行協会入会(正会員)
2001年6月全銀システム接続、BANCS接続、振込サービス開始
2001年8月第1回第三者割当増資(資本金30,805百万円)
2001年12月インターネットバンキングサービス開始
2002年3月第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)
2004年7月お客さまサービス部新設
2005年4月ATMコールセンター(大阪)稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始
2005年7月第2世代ATM導入開始
2005年10月社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)
2006年1月新勘定系システム稼働開始
2006年3月銀行代理業務開始
定期預金開始
2006年4月ATMでのICキャッシュカード対応開始
2006年9月減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)
2007年6月ATMの運営・管理一括受託開始
2007年7月ATMでの海外発行カード対応開始
2007年9月ATMで電子マネー「nanaco(ナナコ)」のチャージ開始
2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始
2007年12月47都道府県へのATM展開完了
2008年2月ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)
2009年4月金融犯罪対策室(現 金融犯罪対策部)新設
2010年1月個人向けローンサービス開始
2010年11月第3世代ATM導入開始
2011年3月海外送金サービス開始
2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化
2014年1月全ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始
2014年6月インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(子会社)設立
2014年7月株式会社バンク・ビジネスファクトリー(子会社)設立
2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年4月セブン・ラボ新設
2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年3月スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始
2018年1月株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立
2018年5月株式会社セブン・ペイメントサービスが「ATM受取(現金受取サービス)」開始
2018年10月ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始


2019年4月フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立
2019年6月株式会社セブン・グローバルレミット(子会社)設立
2019年7月戦略事業部新設
2019年7月株式会社ACSiON(合弁会社)設立
2019年9月第4世代ATM導入開始
2020年1月株式会社Credd Finance(合弁会社)を設立
2020年4月即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始
2020年8月株式会社Credd Financeが外国人居住者向け与信関連サービス「Sendy Credit Card」開始
2020年10月株式会社ACSiONが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始
2020年10月株式会社Credd Financeが外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan」開始
2020年12月株式会社ACSiONがオンライン本人認証「proost」提供開始
2021年2月Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始
2021年3月株式会社セブン・グローバルレミットがスマホアプリによる海外送金サービス「Sendy」開始
2021年4月セブン銀行の「パーパス」(存在意義)を策定
2021年9月「セブン銀行後払いサービス」開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03623] S100O9ZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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