株式会社　栃木銀行 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役頭取 (代表取締役)	黒 本 淳之介	1958年7月3日生	1981年4月 当行入行 2003年6月 小山支店長 2009年6月 人事部長 2011年6月 取締役 経営企画部長 2014年6月 常務取締役 経営企画部長委嘱 2015年6月 専務取締役 2016年6月 取締役頭取(現職)	2021年6月 から 2年	43
取締役 副頭取 (代表取締役)	植 木 栄	1958年1月12日生	1980年4月 当行入行 2001年6月 幸手支店長 2010年6月 取締役 審査部長 2013年6月 常務取締役 審査部長委嘱 2014年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役 2019年6月 取締役副頭取(現職)	2020年6月 から 2年	49
専務取締役	猪 俣 佳 史	1959年9月2日生	1983年4月 当行入行 2009年6月 陽東桜が丘支店長 2013年6月 取締役 法人営業部長 2015年6月 取締役 経営企画部長 2017年6月 常務取締役 経営企画部長委嘱 2018年6月 常務取締役 2019年6月 専務取締役(現職)	2021年6月 から 2年	37
常務取締役	橋 本 佳 明	1961年10月27日生	1984年4月 当行入行 2006年6月 蒲生西支店長 2016年6月 取締役 営業統括部長 2018年6月 取締役 越谷支店長 2019年6月 常務取締役(現職)	2020年6月 から 2年	31
取締役 営業統括部長	近 藤 浩	1962年7月25日生	1986年4月 当行入行 2009年6月 戸祭支店長 2016年7月 越谷支店 執行役員支店長 2018年6月 取締役 本店営業部長 2021年6月 取締役 営業統括部長(現職)	2020年6月 から 2年	20
取締役 事務システム部長	砂 山 直 久	1964年10月12日生	1987年4月 当行入行 2008年6月 烏山支店長 2019年6月 取締役 事務システム部長(現職)	2021年6月 から 2年	21
取締役 経営企画部長	仲 田 裕 之	1965年4月29日生	1988年4月 当行入行 2009年6月 東越谷支店長 2015年4月 法人営業部 企業支援室長 2018年6月 管理部長 2019年6月 取締役 越谷支店長 2021年6月 取締役 経営企画部長(現職)	2021年6月 から 2年	15
取締役 法人営業部長	富 川 善 守	1962年4月28日生	1985年4月 当行入行 2007年6月 せんげん台支店長 2017年3月 金融サービス部長 2019年7月 法人営業部 執行役員部長 2021年6月 取締役 法人営業部長(現職)	2021年6月 から 2年	5
取締役	麻 生 利 正	1945年2月28日生	1968年4月 栃木県庁入庁 1993年4月 同総務部秘書課長 2002年7月 同保健福祉部長 2004年4月 同総務部長 2005年1月 同出納長 2007年4月 同副知事 2011年3月 同副知事退任 2011年4月 栃木県済生会副会長兼業務担当理事 2014年4月 栃木県済生会支部長 2014年6月 当行取締役(現職) 2015年4月 一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長 2018年6月 一般財団法人とちぎメディカルセンター会長(現職)	2020年6月 から 2年	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	亀 岡 晶 子	1979年3月4日生	2005年4月 最高裁判所司法研修所 入所 2006年9月 最高裁判所司法研修所 修了 2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2006年10月 露木・赤澤法律事務所 入所 2011年2月 露木・赤澤法律事務所 退所 2011年2月 弁護士登録(栃木県弁護士会) 2011年2月 弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所 2019年6月 当行取締役(現職)	2021年6月 から 2年	5
取締役	関 根 淳	1953年6月21日生	1978年4月 日本銀行 入行 2001年5月 同行 松本支店長 2003年7月 同行 広島支店長 2006年1月 同行 総務人事局審議役 2007年3月 同行 調査統計局審議役 2008年5月 日本銀行 退職 2008年5月 岡三証券株式会社 入社 2008年6月 同社 取締役 2017年4月 株式会社岡三証券グループ 執行役員 2017年6月 岡三証券株式会社常務執行役員 2018年3月 株式会社岡三証券グループ執行役員(退任) 2018年6月 岡三証券株式会社常務執行役員(退任) 2018年6月 株式会社SBJ銀行 社外取締役 2018年6月 平和不動産株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 株式会社SBJ銀行 社外取締役(退任) 2021年6月 当行取締役(現職)	2021年6月 から 2年	-
取締役	大 谷 恭 久	1958年2月27日生	1980年4月 株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社 2002年2月 株式会社JTB海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ABI代表取締役社長 2006年6月 株式会社JTBワールドバケーションズ 取締役営業企画部長 2011年6月 同社 常務取締役 商品本部長 2012年4月 株式会社JTB 執行役員旅行事業本部長 2012年6月 同社 取締役 旅行事業本部長 2014年4月 同社 取締役 兼 株式会社JTB国内旅行企画 代表取締役社長 2014年6月 同社 常務取締役 兼 株式会社JTB国内旅行企画 代表取締役社長 2018年6月 同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO 2019年6月 同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO 2020年4月 同社 常務執行役員 2020年6月 同社 退任 2021年6月 当行取締役(現職)	2021年6月 から 2年	-
常勤監査役	北 山 公 久	1956年7月6日生	1975年4月 当行入行 2003年10月 泉が丘支店長 2012年6月 総務部長 2015年6月 人事部長 2015年7月 人事部 執行役員部長 2018年6月 常勤監査役(現職)	2018年6月 から 4年	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	栗 原 弘 一	1957年11月24日生	1980年4月 当行入行 2003年10月 壬生支店長 2010年6月 金融サービス部長 2011年6月 人事部長 2015年6月 事務システム部長 2015年7月 事務システム部 執行役員部長 2019年6月 常勤監査役(現職)	2019年6月 から 4年	35
監査役	西 江 章	1950年8月18日生	1974年4月 大蔵省入省 1979年7月 関東信越国税局下館税務署長 2001年7月 関東信越国税局長 2004年7月 東京国税局長 2005年7月 国税庁税務大学校長 2006年8月 独立行政法人通関情報処理センター理事 2008年4月 横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授 2008年7月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年3月 オリックス信託銀行(現オリックス銀行)社外監査役 2010年6月 株式会社二葉 社外監査役(現職) 2010年6月 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役(現職) 2016年6月 当行監査役(現職) 2018年9月 明哲綜合法律事務所開設 2018年9月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役(現職)	2020年6月 から 4年	10
監査役	須 賀 英 之	1955年1月25日生	1977年4月 日本興業銀行(現みずほ銀行)入行 1982年9月 学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任(現職) 1999年10月 日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長 2000年9月 日本興業銀行退職 2003年4月 那須大学(現宇都宮共和大学)学長(現職) 2004年4月 宇都宮短期大学学長(現職) 2007年11月 宇都宮商工会議所副会頭 2010年4月 宇都宮短期大学附属中学校校長(現職) 2015年4月 宇都宮短期大学附属高等学校校長(現職) 2018年4月 学校法人須賀学園理事長(現職) 2020年6月 当行監査役(現職)	2020年6月 から 4年	8
計					327

(注)1 取締役 麻生利正、亀岡晶子、関根淳、大谷恭久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2021年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 事業支援部長 福田 稔
執行役員 本店営業部長 杉本 雅彦
執行役員 人事部長 石渡 教夫
執行役員 管理部長 小玉 修史
執行役員 越谷支店長 大橋 重信
執行役員 監査部長 荻原 孝志
執行役員 宇都宮東支店長 篠﨑 佳弘

② 社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役(常勤監査役)と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役2名及び社外監査役2名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述ののとおりであります。
社外取締役4名及び社外監査役2名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社SBJ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社JTBの常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月1回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。


当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。

判断項目			該当年数
1	当行グループの業務執行者		過去10年
2	当行の大株主(議決権ベース10%以上)またはその業務執行者		過去5年
3	次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
	(1)当行の主要な取引先の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
		a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先(但し、地方公共団体を除く)	過去1年
	(2)当行を主要な取引先とする者の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
		a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先	過去1年
		b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10%を超える取引先	過去1年
		c.当行グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する先	過去1年
4	当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士		過去5年
5	当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家		過去5年
6	当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの		過去5年
7	近親者が上記1から6までのいずれか(4及び5を除き、重要な者に限る)に該当する者		過去5年

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。(監査役は含まない。)
2 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。