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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRJW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 名古屋銀行 役員の状況 (2021年3月期)


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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
2021年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長加藤 千麿1938年1月1日生
1963年4月東海銀行入行
1968年5月当行入行
1974年1月東京支店長兼東京事務所長
1974年5月取締役東京支店長兼東京事務所長
1975年5月常務取締役
1978年6月専務取締役
1979年6月取締役副社長
1982年6月取締役社長
1989年2月役職名変更により取締役頭取
2006年6月取締役会長(現職)
(注)5628
取締役頭取
(代表取締役)
内部監査部担当
藤原 一朗1965年1月12日生
1987年4月株式会社日本興業銀行入行
2002年4月株式会社みずほ銀行
2003年8月当行入行、融資部次長
2004年1月本店営業部副部長
2004年10月名古屋駅前支店長
2005年6月執行役員名古屋駅前支店長
2006年6月常務取締役本店営業部長
2008年6月
2013年6月
2017年6月
常務取締役
取締役副頭取
取締役頭取(現職)
(注)527
常務取締役
(代表取締役)
営業本部長・市場営業部担当
横田 真一1956年1月1日生
1979年4月当行入行
2000年6月総合企画部次長
2001年6月味美支店長
2003年6月内田橋支店長
2004年10月本店営業部副部長
2007年11月名古屋西エリア長兼名古屋駅前支店長
2009年1月人事部長
2010年6月執行役員人事部長
2012年6月取締役上前津エリア長兼上前津支店長
2014年6月常務取締役
2015年4月常務取締役営業本部長
2016年6月常務取締役
2019年12月常務取締役営業本部長(現職)
(注)518
常務取締役
業務部・内部統制部担当
服部 悟1958年7月1日生
1981年4月当行入行
2005年1月リスク管理部主任検査役
2005年10月内部監査部主任検査役
2006年1月尾張旭支店長
2007年6月事務システム部統括次長
2009年6月事務システム部副部長
2011年6月事務システム部長
2014年6月
2017年6月
執行役員事務システム部長
取締役事務システム部長
2018年4月
取締役事務システム部長兼経営企画部次期システム移行室長
2019年6月常務取締役営業本部長
2019年12月常務取締役(現職)
(注)518


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
経営企画部・人材開発部
事業支援部・金融投資部
東京事務所担当
南出 政雄1965年9月5日生
1988年4月当行入行
2009年5月一宮西支店長
2010年10月鳴海支店長
2012年6月総合企画部統括次長
2014年1月総合企画部副部長
2014年4月豊田南支店長
2016年4月個人営業部長
2018年4月経営企画部長
2018年6月執行役員経営企画部長
2020年6月取締役経営企画部長
2021年6月常務取締役(現職)
(注)58
取締役
市場営業部長
鈴木 健司1960年2月18日生
1983年4月当行入行
2006年6月北部市場支店長
2007年11月東海支店長
2009年6月小牧支店長
2010年10月今池支店長
2013年1月八熊支店長
2015年6月執行役員港エリア長兼港支店長
2018年6月取締役市場営業部長(現職)
(注)539
取締役
人材開発部長兼
輝き方改革推進室長
稲垣 誠司1964年10月14日生
1987年4月当行入行
2008年10月豊田保見支店長
2009年12月豊田浄水支店長
2010年4月大樹寺支店長
2012年1月人事部統括次長
2013年1月人事部副部長
2014年10月堀田支店長
2016年6月豊田エリア長兼豊田営業部長
2018年4月人材開発部長
2018年6月執行役員人材開発部長
2021年6月取締役人材開発部長兼輝き方改革推進室長(現職)
(注)55
取締役
本店営業部長
山本 克俊1963年6月10日生
1987年4月当行入行
2008年4月当知支店長
2010年10月小牧支店長
2013年1月営業統括部副部長
2015年4月営業企画部副部長
2015年6月八熊支店長
2017年6月法人営業部長
2018年6月執行役員法人営業部長
2019年7月執行役員営業企画部長
2021年6月取締役本店営業部長(現職)
(注)54
取締役
業務部長
吉橋 満1966年3月19日生
1988年4月当行入行
2011年4月碧南支店長
2013年4月小田井支店長
2014年7月融資部主席審査役
2015年1月融資部副部長
2016年6月東京支店長兼東京事務所長
2018年4月内部統制部長
2018年11月内部統制部長兼マネロン・テロ資金供与対策室長
2020年6月執行役員内部統制部長兼マネロン・テロ資金供与対策室長
2021年6月取締役業務部長(現職)
(注)57


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役松原 武久1937年1月26日生
1960年4月名古屋市立守山東中学校教諭
1984年4月同 大森中学校校長
1993年4月名古屋市教育委員会教育次長
1995年4月同 教育長
1997年4月名古屋市長
2009年5月中京大学客員教授
2010年4月東海学園大学客員教授
2011年2月東名古屋カントリークラブ理事長(現職)
2015年4月
2016年6月
東海学園大学学長(現職)
当行取締役(現職)
(注)5-
取締役宗方比佐子1952年10月4日生
1985年4月聖徳学園短期大学非常勤講師
1988年4月名古屋市立女子短期大学非常勤講師
1992年9月愛知淑徳短期大学非常勤講師
1993年4月豊田短期大学人間関係学科助教授
1998年4月桜花学園大学人文学部助教授
2002年4月金城学院大学人間科学部教授
2015年4月学校法人金城学院理事
2018年4月
2018年4月
金城学院大学特命副学長
同 女性みらい研究センター長
2020年6月当行取締役(現職)
2021年4月

2021年4月
金城学院大学名誉教授(現職)
宗方比佐子キャリア心理学ラボ代表(現職)
(注)5-
取締役
監査等委員
(常勤)
杉田 尚人1958年1月12日生
1980年4月当行入行
2002年10月本店営業部部付部長
2004年4月三好支店長
2006年4月融資部主席審査役
2007年6月融資部副部長
2008年6月東京支店長
2010年4月融資部長
2011年10月総合企画部長
2012年6月執行役員総合企画部長
2014年6月取締役総合企画部長
2015年4月取締役経営企画部長(企画担当)
2015年6月取締役市場営業部長
2018年6月常勤監査役
2020年6月取締役(監査等委員)(現職)
(注)639


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
監査等委員
長谷川信義1942年4月29日生
1965年4月愛知県庁入庁
1998年4月同 国際博推進局長
1999年4月同 労働部長
2000年4月同 環境部長
2001年4月同 公営企業管理者企業庁長
2002年4月愛知県副知事
2006年6月愛知県信用保証協会理事長
2008年1月名城大学非常勤理事
2010年7月愛知環状鉄道株式会社取締役社長
2012年10月公益財団法人愛知大学教育研究支援財団非常勤理事(現職)
2016年6月当行監査役
2020年6月当行取締役(監査等委員)(現職)
(注)6-
取締役
監査等委員
近藤 堯夫1945年12月7日生
1969年4月最高裁判所司法研修所入所
1971年3月同 卒業
1971年4月弁護士登録、本山亨法律事務所入所
1976年5月近藤堯夫法律事務所 開所
(現職)
2016年6月当行監査役
2018年4月学校法人桜花学園理事
2020年6月当行取締役(監査等委員)
(現職)
(注)6-
取締役
監査等委員
阪口 正敏1951年1月10日生
1975年4月中部電力株式会社入社
2005年7月同 執行役員発電本部原子力部長
2006年6月同 取締役執行役員発電本部原子力部長
2007年7月同 常務執行役員発電本部原子力部長
2009年6月同 取締役専務執行役員発電本部長
2010年6月同 代表取締役副社長執行役員発電本部長
2017年6月同 常勤顧問
2019年4月同 特任アドバイザー(現職)
2019年6月当行監査役
2020年6月当行取締役(監査等委員)
(現職)
(注)6-
793


(注)1.取締役 松原武久、宗方比佐子、長谷川信義、近藤堯夫及び阪口正敏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 杉田尚人、委員 長谷川信義、委員 近藤堯夫、委員 阪口正敏
3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名であり、大野直也、松尾靖、清水貞晴、金森保憲、近藤和、舘征彦、水野秀樹、吉冨文秀が選任されております。
4.取締役頭取 藤原一朗は、取締役会長加藤千麿の二女の配偶者であります。
5.2021年6月25日開催の第103期定時株主総会の終結の時から1年間
6.2020年6月26日開催の第102期定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2021年3月31日時点の所有株式数であります。


② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役3名を選任しております。当行の社外取締役は主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
監査等委員でない社外取締役松原武久氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたり名古屋市長等を務められ、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役長谷川信義氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年地方行政等に携わった豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役近藤堯夫氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役阪口正敏氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏は中部電力株式会社特任アドバイザーを兼職しております。中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(イ)監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人とは、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合を行っております。また、常勤監査等委員は会計監査人の本部往査時ならびに営業店への往査立ち合い時に情報交換を行うなど、連携して監査を行っております。

(ロ)社外取締役、監査等委員会と内部監査部門の連携状況
常勤監査等委員は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月1回開催しております。また、本部・連結対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。加えて、社外取締役と監査等委員会は3ヶ月に1回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなど、連携して監査を行っております。

(ハ)監査等委員会と内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査等委員は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査等委員会において常勤監査等委員から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03652] S100LRJW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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