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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRJW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 名古屋銀行 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1949年2月共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市)
(6月)本店移転 名古屋市中区大津通
(7月)商号変更 名古屋殖産株式会社
(9月)本店移転 名古屋市中区大池町
(12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社
1950年3月無尽業営業正式免許
1951年10月相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行
相互銀行営業正式免許(10月20日)
1954年2月本店移転 名古屋市中区栄町
1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
(1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場)
1962年10月本店新築移転 名古屋市中区針屋町
(1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目)
1969年9月中央信用組合と合併
1970年4月豊橋市民信用組合と合併
1971年4月尾北商工信用組合と合併
1972年4月大野町信用組合と合併
1973年10月預金全店オンラインシステム完成
1974年8月外国為替業務取扱開始
1976年4月第二次総合オンラインシステム稼動
1985年1月第三次総合オンラインシステム稼動
1986年6月債券ディーリング業務開始
1986年9月南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止)
1988年6月担保附社債信託業務の開始
1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場
1989年2月普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行
1993年9月信託代理店業務開始
1994年5月新電算センター竣工
1994年12月新総合オンラインシステム稼動
1995年4月上海駐在員事務所開設(中国 上海市)
1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始
2000年8月コンビニATM(イーネット)サービス開始
2001年4月損害保険の窓口販売開始
2001年6月十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受
2002年10月生命保険の窓口販売開始
2004年1月新勘定系オンラインシステム稼動
2004年12月証券仲介業務開始
2006年1月市場誘導業務の取扱開始
2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併
2008年4月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受
2011年9月南通支店開設(中国 南通市)
2016年1月名銀不動産調査株式会社を吸収合併
2020年4月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03652] S100LRJW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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