有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQVA (EDINETへの外部リンク)
株式会社西京銀行 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.東裕二氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任しております。
2.取締役 滝本豊水、川村健一、今田武男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員 山本 秀雄、監査等委員 滝本 豊水、監査等委員 川村 健一、監査等委員 今田 武男
6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年6月28日)現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2021年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等については、以下のとおりであります。
(1)執行役員制度導入の目的
「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の分離による意思決定権限・責任の明確化と迅速性及び組織の活性化・職員のモラールアップを目的としております。
(2)執行役員の氏名及び役職
末田 義明 (執行役員 地域連携部長)
森重 勝文 (執行役員 監査部長)
水永 忠伸 (執行役員 山口地区統括部長兼山口支店長)
笠原 直樹 (執行役員 市場事務部長)
貞木 雅和 (執行役員 広島支店長)
岡本 泰裕 (執行役員 事務推進部長)
穐本 晴夫 (執行役員 下松地区統括部長兼下松支店長)
河村 唯志 (執行役員 個人営業部長)
②社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の選任については、「監査等委員である社外取締役選任規程」の定める基準に則り、当行との人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を検証し、業務執行者からの独立性が確保でき、公正不偏の立場が保持できるものとしております。また、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するものとしております。
なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基準としております。
当行の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
監査等委員である社外取締役の滝本豊水氏は弁護士の資格を有しております。
監査等委員である社外取締役の川村健一氏は経営者、学識者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の今田武男氏は信用保証業務に携わった豊富な経験を有しております。
当行と社外取締役及びそれらの出身又は現任する会社等との間に、特別な利害関係はありません。
なお、当行の社外取締役滝本豊水氏、川村健一氏、及び今田武男氏との資本関係は「4 コーポレート・ガバナンス、(2)役員の状況、①役員一覧」に記載の通りであります。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役頭取(代表) | 平岡 英雄 | 1956年2月14日生 |
| (注)3 | 普通株式 156 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副頭取(代表) | 金丸 眞明 | 1957年11月1日生 |
| (注)3 | 普通株式 59 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役(代表) | 松岡 健 | 1971年12月29日生 |
| (注)3 | 普通株式 52 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 奈村 幸一郎 | 1962年1月27日生 |
| (注)3 | 普通株式 57 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 山岡 靖幸 | 1964年1月27日生 |
| (注)3 | 普通株式 51 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 畑谷 剛 | 1965年8月14日生 |
| (注)3 | 普通株式 50 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山下 禎治 | 1966年11月15日生 |
| (注)3 | 普通株式 45 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡田 浩 | 1964年1月8日生 |
| (注)3 | 普通株式 32 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 山本 秀雄 | 1957年6月13日生 |
| (注)4 | 普通株式 39 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 滝本 豊水 | 1949年7月15日生 |
| (注)4 | 普通株式 33 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 川村 健一 | 1949年2月16日生 |
| (注)4 | 普通株式 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 今田 武男 | 1949年5月16日生 |
| (注)4 | 普通株式 10 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 591 |
(注)1.東裕二氏は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任しております。
2.取締役 滝本豊水、川村健一、今田武男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員 山本 秀雄、監査等委員 滝本 豊水、監査等委員 川村 健一、監査等委員 今田 武男
6.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年6月28日)現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2021年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7.当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等については、以下のとおりであります。
(1)執行役員制度導入の目的
「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の分離による意思決定権限・責任の明確化と迅速性及び組織の活性化・職員のモラールアップを目的としております。
(2)執行役員の氏名及び役職
末田 義明 (執行役員 地域連携部長)
森重 勝文 (執行役員 監査部長)
水永 忠伸 (執行役員 山口地区統括部長兼山口支店長)
笠原 直樹 (執行役員 市場事務部長)
貞木 雅和 (執行役員 広島支店長)
岡本 泰裕 (執行役員 事務推進部長)
穐本 晴夫 (執行役員 下松地区統括部長兼下松支店長)
河村 唯志 (執行役員 個人営業部長)
②社外役員の状況
監査等委員である社外取締役の選任については、「監査等委員である社外取締役選任規程」の定める基準に則り、当行との人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を検証し、業務執行者からの独立性が確保でき、公正不偏の立場が保持できるものとしております。また、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するものとしております。
なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基準としております。
当行の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
監査等委員である社外取締役の滝本豊水氏は弁護士の資格を有しております。
監査等委員である社外取締役の川村健一氏は経営者、学識者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の今田武男氏は信用保証業務に携わった豊富な経験を有しております。
当行と社外取締役及びそれらの出身又は現任する会社等との間に、特別な利害関係はありません。
なお、当行の社外取締役滝本豊水氏、川村健一氏、及び今田武男氏との資本関係は「4 コーポレート・ガバナンス、(2)役員の状況、①役員一覧」に記載の通りであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03660] S100LQVA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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