有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9PU (EDINETへの外部リンク)
株式会社 愛媛銀行 沿革 (2023年3月期)
1915年(創業) | 東豫無尽蓄積株式会社設立 |
1916年 | 今治無尽株式会社設立 |
1923年8月 | 松山無尽株式会社設立 |
1929年5月 | 常磐無尽株式会社設立 |
1932年 | 南豫無尽金融株式会社設立 |
1943年3月 | 愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 |
1950年12月 | 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 |
1951年10月 | 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 |
1960年12月 | 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋) |
12月 | 日本銀行歳入代理店業務取扱開始 |
1968年12月 | 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 |
1971年4月 | 株式を大阪証券取引所市場第2部に上場 |
1972年2月 | 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場 |
1973年1月 | 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 |
1975年3月 | 外国為替公認銀行の認可を取得 |
1979年2月 | 全銀データ通信システムに加盟 |
10月 | 全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟 |
1983年4月 | 公共債の窓口販売業務開始 |
1984年8月 | 海外の銀行とコルレス業務開始 |
1985年12月 | 株式を東京証券取引所市場第1部に上場 |
1986年6月 | 限定ディーリング業務開始 |
1987年6月 | フルディーリング業務開始 |
1989年2月 | 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 |
1990年4月 | 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 |
1991年10月 | 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 |
1992年5月 | 新オンラインシステム「WINDS21」稼動 |
12月 | 松山市南持田町に研修所を新築 |
1993年9月 | 信託代理店業務の取扱開始 |
1998年10月 | 香港駐在員事務所を閉鎖 |
12月 | 投資信託窓口販売業務開始 |
1999年3月 | 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始 |
7月 | 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる |
12月 | 「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始 |
2000年10月 | 北温信用組合と合併 |
2001年4月 | 保険窓口販売業務開始 |
2002年1月 | 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 |
4月 | 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
5月 | 新勘定系、情報系端末機全店稼動 |
10月 | 生命保険窓口販売業務開始 |
2004年8月 | 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 |
2005年5月 | 証券仲介業務取扱開始 |
11月 | 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
2006年11月 | 「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 |
2007年1月 | 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 |
7月 | ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立 |
2008年4月 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 |
2009年10月 | もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始 |
2010年2月 | クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始 |
2011年11月 | イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始 |
2012年5月 | ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始 |
2013年2月 | イーネットとのATM利用提携開始 |
3月 | 「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立 |
4月 | セブン銀行とのATM利用提携開始 |
7月 | 大阪証券取引所市場第1部上場廃止 |
8月 | 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立 |
2014年8月 | 「医療機関債」の取扱を開始 |
9月 | 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 |
10月 | 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 |
12月 | 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 |
2015年1月 | 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 |
9月 | 創業100周年記念式典開催 |
10月 | 「法人向け事業保険」の取扱開始 |
2016年1月 | 愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8:00~21:00まで延長 |
6月 | 「FinTechファンド」へ出資 |
10月 | 「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始 |
2017年3月 | 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結 |
2018年3月 | 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 |
10月 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散 |
10月 | 事業承継ファンド「サクセッション1号」へ出資 |
2019年1月 | 中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット2号」へ出資 |
1月 | 有料職業紹介事業の認可取得 |
2019年4月 | SDGs宣言策定 |
2020年1月 | 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結 |
3月 | 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 |
10月 | 健康経営宣言 |
11月 | 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始 |
2021年7月 | 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 |
8月 | 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明 |
「サステナビリティ方針」策定 | |
9月 | 「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始 |
11月 | 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03663] S100R9PU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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