株式会社高知銀行 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.66%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	森下 勝彦	1954年2月5日生	1977年4月 当行入行 1998年4月 審査部主任審査役 1999年9月 本店営業部貸付一課長 2001年4月 本店営業部貸付グループ長 2002年6月 今治支店長 2003年6月 経営統括部グループ長 2005年6月 経営統括部長 2006年6月 取締役経営統括部長 2007年11月 常務取締役 2008年4月 2012年4月 2021年6月 専務取締役 取締役頭取 取締役会長(現職)	2021年6月から2年	6
取締役頭取 代表取締役	海治 勝彦	1960年7月24日生	1984年4月 当行入行 2004年4月 融資統括部主任業務役 2006年1月 経営統括部主任業務役 2007年4月 経営統括部グループ長 2011年4月 東京支店長 2013年5月 経営統括部付部長 2014年4月 コンプライアンス統括部長 兼経営統括部付部長 2014年6月 取締役経営統括部長 兼コンプライアンス統括部長 2014年9月 取締役経営統括部長 2016年4月 取締役経営統括部長 兼コンプライアンス統括部長 2017年4月 2021年6月 常務取締役 取締役頭取(現職)	2021年6月から2年	5
常務取締役 営業本部長	三宮 昌子	1957年5月13日生	1976年4月 当行入行 2003年4月 横浜ニュータウン支店長 2005年9月 南国支店長 2006年11月 事務統括部主任業務役 2008年9月 2009年9月 2010年7月 経営統括部主任業務役 営業統括部主任業務役 営業統括部グループ長 2012年4月 2013年5月 2014年9月 2015年6月 2017年4月 2017年6月 2019年4月 2020年6月 ローン業務部グループ長 ローン業務部長 コンプライアンス統括部長 取締役監査部長 取締役事務システム部長 常務取締役事務システム部長 常務取締役 常務取締役営業本部長(現職)	2021年6月から2年	14
常務取締役	成瀬 洋	1959年3月17日生	1981年4月 当行入行 2003年4月 融資統括部主任業務役 2005年6月 福井支店長 2007年1月 帯屋町支店長 2009年4月 2009年9月 2013年5月 2016年6月 2019年4月 2020年4月 2021年6月 融資統括部グループ長 市場金融部グループ長 市場金融部長 取締役本店営業部長 常務取締役 常務取締役与信管理部長 常務取締役(現職)	2021年6月から2年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 与信管理部長	田村 忍	1959年4月9日	1983年4月 当行入行 2004年6月 八幡浜支店長 2007年1月 赤岡支店長 2009年9月 総務部グループ長 2012年4月 徳島支店長 2014年6月 融資統括部長 2017年4月 地域連携ビジネスサポート部長兼営業推進部長 2017年6月 2019年4月 2019年6月 2019年9月 2020年6月 2021年6月 取締役地域連携ビジネスサポート部長兼営業推進部長 取締役地域連携ビジネスサポート部長 常務取締役営業本部長兼地域連携ビジネスサポート部長 常務取締役営業本部長 常務取締役 常務取締役与信管理部長 (現職)	2021年6月から2年	2
取締役	永房 展子	1971年1月17日生	1997年4月 弁護士登録・あすか協和法律 事務所 2003年4月 金融庁監督局(任期付職員) 2005年7月 隼あすか法律事務所 弁護士 2014年10月 日本証券業協会 法務参事 (現職) 2015年6月 2016年4月 2016年11月 2020年5月 当行取締役(現職) 小松綜合法律事務所 弁護士 琴平綜合法律事務所 弁護士 (旧小松綜合法律事務所) 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役監査等委員 (現職) 2021年1月 北川展子法律事務所 弁護士 (現職)	2021年6月から2年	2
取締役	井奥 和男	1957年8月11日生	1982年4月 高知県庁入庁 2009年4月 同 総務部政策企画課長 2011年4月 同 総務部副部長 2013年4月 2016年4月 同 地域福祉部長 同 公営企業局長 2018年3月 同 定年退職 2018年6月 2019年6月 公益財団法人高知県文化財団理事長(現職) 当行取締役(現職)	2021年6月から2年	0
取締役	近谷 逸郎	1962年4月26日生	1987年4月 日本興業銀行入行 2002年4月 みずほコーポレート銀行営業第十一部上席部長代理 2004年4月 みずほ銀行東京支店次長 2007年11月 みずほコーポレート銀行高松営業部次長 2011年10月 興和不動産株式会社(現:日鉄興和不動産)財務部担当部長 2013年10月 みずほフィナンシャルグループ・コンプライアンスオフィサー 2015年10月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社業務監理部長 2018年11月 司法修習生(72期) 2019年12月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所 2021年2月 青陵法律事務所入所(現職) 2021年6月 当行取締役(現職)	2021年6月から2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	山田 浩	1961年2月14日生	1979年4月 大蔵省(現 財務省) 四国財務局入局 2006年7月 四国財務局理財部 金融監督第一課上席調査官 2007年7月 四国財務局高知財務事務所 理財課長 2009年7月 四国財務局総務部 総務課課長補佐 2011年7月 四国財務局総務部経済調査課長 2013年7月 四国財務局理財部 金融監督第一課長 2014年7月 2016年3月 2016年6月 四国財務局松山財務事務所長 財務省四国財務局辞職 当行常勤監査役(現職)	2020年6月から4年	1
常勤監査役	吉田 剛	1959年10月10日生	1984年4月 2005年9月 当行入行 融資統括部主任業務役 2009年4月 融資統括部グループ長 2012年4月 新居浜支店長 2014年4月 2015年4月 事務システム部副部長 東京支店長 2017年4月 2019年6月 監査部長 常勤監査役(現職)	2019年6月から4年	1
監査役	久保田 寿一	1948年7月11日生	1967年4月 建設省高知工事事務所入省 1971年3月 建設省高知工事事務所退職 1971年4月 1996年4月 高知県庁入庁 高知県総務部秘書課長 2000年4月 高知県土木部副部長 2002年4月 高知県商工労働部副部長 2004年4月 高知県農林水産部海洋局長 2007年4月 高知県理事 高知県産業振興センター理事長 2009年3月 高知県庁退職 2009年6月 高知県商工会連合会専務理事 就任 2014年3月 高知県商工会連合会専務理事 退任 2014年4月 2017年3月 2020年6月 高知県経営者協会 高知県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会プロジェクトマネージャー就任 高知県経営者協会退職 当行監査役(現職)	2020年6月から4年	0
監査役	清藤 智彦	1947年9月24日生	1971年12月 1972年6月 税理士試験合格 東京税理士会入会 1974年5月 四国税理士会転籍 清藤会計事務所開業 2015年6月 四国税理士会副会長就任 2019年6月 四国税理士会副会長退任 2019年9月 四国税理士政治連盟会長就任(現職) 2020年6月 当行監査役(現職)	2020年6月から4年	0
計					35

(注)1.取締役永房展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子(旧氏名)で行っております。
3.監査役山田浩、久保田寿一及び清藤智彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.所有株式数は、すべて普通株式であり、第1種優先株式は所有しておりません。

5.当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、営業本部副本部長山本一也、事務システム部長吉村卓浩、本店営業部長松田裕邦、営業企画部長深見英治、経営統括部長寺川智文、久万川橋支店長戸梶由博で構成されております。

② 社外役員の状況
当行は、3名の社外取締役と3名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役永房展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在公益財団法人高知県文化財団理事長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士として知見及び経験を有しており、金融関連業務及び法律に関する専門的な観点を踏まえたうえで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への助言及び提言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役3名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として4名の監査役を選任し、そのうち3名は社外監査役(うち常勤監査役1名)を選任しております。社外監査役3名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、地方行政等に関する豊富な知識と経験、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役3名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
なお、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当行との間で責任限定契約を締結しております。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
1.当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
2.当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
3.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
4.当行から役員報酬以外に多額(注3)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
5.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
6.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
7.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
8.次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア.上記1.～7.に該当する者
イ.当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等

(注1)最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上
(注3)多額とは、過去3年間平均で年間1,000万円以上
(注4)主要株主とは、議決権の10%以上を保有する株主


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役3名、取締役1名の合計7名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。