日本証券金融株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 取締役会議長	小幡 尚孝	1944年10月15日	1968年4月 株式会社三菱銀行入行 1999年5月 株式会社東京三菱銀行常務取締役 2004年1月 同行専務執行役員 2004年6月 同行副頭取 2005年6月 ダイヤモンドリース株式会社取締役社長 2007年4月 三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)取締役社長 2010年6月 同社取締役会長 2012年6月 同社相談役 2013年4月 日本年金機構理事 2018年6月 三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)特別顧問(現任) 2019年6月 当社取締役 取締役会議長(現任)	(注1)	-
取締役	杉野 翔子	1945年8月7日	1973年4月 弁護士登録 藤林法律事務所入所 1994年4月 藤林法律事務所パートナー弁護士(現任) 1997年4月 司法研修所教官 2000年4月 東京家庭裁判所調停委員 2005年7月 公害等調整委員会委員 2007年3月 木徳神糧株式会社監査役(現任) 2018年6月 株式会社タケエイ監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注1)	1
取締役	飯村 修也	1964年2月13日	1987年4月 東京証券取引所入所 2001年7月 同所総務部広報室課長 2010年6月 株式会社東京証券取引所派生商品部長 2014年3月 株式会社大阪取引所市場企画部長 2016年4月 株式会社日本取引所グループ人事部 2016年6月 当社常勤監査役 2018年8月 株式会社インテリックス監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注1)	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	二子石 謙輔	1952年10月6日	1977年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1998年4月 同行秘書室(東京)秘書役 2001年4月 株式会社UFJホールディングス(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)リテール企画部長 2002年1月 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)五反田法人営業部長兼五反田支店長 2003年10月 株式会社アイワイバンク銀行(現 株式会社セブン銀行)入社 2004年6月 同社取締役業務推進部長 2006年6月 同社取締役執行役員企画部長兼業務推進部長 2006年10月 同社取締役執行役員企画部長 2007年11月 同社取締役常務執行役員企画部長 2009年6月 同社取締役専務執行役員企画部長 2010年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社代表取締役会長 2022年6月 当社取締役(現任)	(注1)	-
取締役	山川 隆義	1965年10月2日	1991年4月 横河ヒューレットパッカード株式会社入社 1995年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1997年1月 同社プロジェクトマネージャー 1999年5月 同社プリンシパル 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ創業(共同)取締役CTO 2005年6月 同社取締役副社長 2006年6月 同社代表取締役社長(2020年6月退任) 2020年7月 ビジネスプロデューサー合同会社代表社員(現任) 2021年1月 株式会社BitStar社外取締役(現任) 2021年4月 Baseconnect株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 あかつき証券株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注1)	-
取締役	櫛田 誠希	1958年6月8日	2008年5月 日本銀行総務人事局審議役(人事運用担当) 2009年3月 同行総務人事局長 2010年6月 同行企画局長 2011年5月 同行名古屋支店長 2013年3月 同行理事 2017年4月 アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険株式会社)シニア・アドバイザー 2019年5月 当社顧問 2019年6月 当社取締役 代表執行役社長(現任) 2022年6月 日証金信託銀行株式会社取締役(現任)	(注1)	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	朝倉 洋	1955年11月1日	1978年4月 当社入社 2002年6月 当社企画部長 2005年6月 当社貸借取引部長 2006年6月 当社執行役員貸借取引部長 2008年2月 当社執行役員融資部長 2009年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社専務取締役(2016年6月退任) 2016年6月 日本ビルディング株式会社取締役社長(2021年6月退任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注1)	49
計					75

(注)1 任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 小幡尚孝、杉野翔子、飯村修也、二子石謙輔、山川隆義の5氏は社外取締役であります。
3 各委員会の構成は下記のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長:小幡尚孝 委員:杉野翔子、二子石謙輔、櫛田誠希
監査委員会 委員長:飯村修也 委員:杉野翔子、山川隆義、朝倉 洋
報酬委員会 委員長:小幡尚孝 委員:杉野翔子、二子石謙輔、山川隆義、櫛田誠希

② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
執行役会長	小林 英三	1948年9月8日	1999年5月 日本銀行人事局長 2000年5月 同行考査局長 2002年6月 同行理事 2006年5月 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)シニア・アドバイザー 2007年7月 同社副会長 2010年5月 当社顧問 2010年6月 当社専務取締役 2012年6月 当社取締役社長 2019年6月 日本電子計算株式会社取締役(現任) 2019年6月 日本ビルディング株式会社取締役(現任) 2019年6月 当社執行役会長(現任)	(注)	43
代表執行役社長	櫛田 誠希	1958年6月8日	取締役の状況参照	(注)	12
執行役副社長	樋口 俊一郎	1953年11月2日	1997年7月 大蔵省(現財務省)主計局主計官 2000年7月 金融庁総務企画局信用課長 2007年7月 財務省近畿財務局長 2008年7月 同省財務総合政策研究所長 2011年4月 中央大学大学院公共政策研究科客員教授 2012年6月 ライフネット生命保険株式会社常務取締役 2016年6月 当社取締役副社長 2019年6月 当社執行役副社長(現任)	(注)	22
執行役専務	岡田 豊	1965年2月20日	2010年11月 日本銀行松江支店長 2013年5月 同行業務局審議役 2014年6月 同行金融市場局審議役 2015年8月 同行発券局長 2018年5月 当社顧問 2018年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社執行役常務 2022年4月 当社執行役専務(現任)	(注)	3
執行役常務	関口 将	1965年9月21日	1988年4月 当社入社 2014年6月 当社リテール営業部長 2016年6月 当社業務開発部長 2020年4月 当社執行役員人事部長 2021年4月 当社執行役常務(現任)	(注)	9
執行役常務	下山田 守邦	1962年12月6日	1986年4月 株式会社日本興業銀行入社 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行グローバル人材戦略部長 2011年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループグループ人事部副部長 2013年4月 みずほオルタナティブ・インベストメンツ株式会社President&CEO 2015年6月 当社資金証券部審議役 2016年6月 当社金融証券営業部長兼業務開発部審議役(国際関係担当) 2017年6月 当社執行役員金融証券営業部長 2020年4月 当社執行役員業務開発部長 2022年4月 当社執行役常務(現任)	(注)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
執行役常務	杉山 慎一	1962年4月16日	1986年4月 当社入社 2013年6月 当社総務部審議役 2016年12月 当社経営企画部長 2018年6月 当社資金証券部長 2019年6月 当社執行役員資金証券部長 2020年4月 当社執行役員コンプライアンス統括部長 2021年4月 執行役員(監査役員) 2022年4月 当社執行役常務(現任)	(注)	25
計					119

(注) 執行役の任期は、2022年4月1日から2023年3月31日までであります。

③社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は、当社株式を所有している以外には、当社との間に利害関係はありません。また、社外取締役が役員を兼務する他の会社または兼務していた他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には経営等にかかる豊富な経験や専門的な知識に基づく助言・発言を通じて、経営の基本方針の決定とともに当社業務運営の適正化担保、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。また、当社から独立した客観的立場にあり、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれもないと判断しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況等リスク管理の状況、内部統制システムの整備の状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。
なお、当社は社外取締役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
1.現在において、次の(1)から(5)のいずれかに該当する者
(1)主要な株主
当社の主要な株主(議決権所有割合が10%以上の株主)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(2)主要な取引先
当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との取引がその者の連結営業収益の2%以上となる者)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
当社の主要な取引先(直近事業年度における当社連結営業収益の2%以上を占める取引先)またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(3)専門家等
コンサルタント、会計専門家または法律専門家等で、当社から役員報酬以外に1事業年度あたり1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
(4)寄附
当社から1事業年度あたり1,000万円を超える寄附を受けた者またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(5)近親者
上記(1)から(4)に該当する者の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
2.過去3年間のいずれかの時点において、1.のいずれかに該当する者