有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSM9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社あかつき本社 沿革 (2021年3月期)
年月 | 事項 |
1950年9月 | 商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 |
1952年9月 | 大阪穀物取引所(現、大阪堂島商品取引所)に商品仲買人登録。 |
1954年5月 | 本社を大阪市西区阿波座下通に移転。 |
1970年10月 | 本社を大阪市西区阿波座南通に移転。 |
1971年1月 | 商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1981年3月 | 本社を大阪市北区堂島に移転。 |
1986年12月 | 本社を大阪市東区谷町に移転。 |
1990年4月 | 商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 |
1991年8月 | 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所(現、関西商品取引所)砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1995年6月 | 中山穀物株式会社(1996年4月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。 |
1995年10月 | 農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業(販売法人)の許可を受ける。 |
1996年7月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1996年12月 | チュウオー株式会社(2002年4月に株式会社日本アイビックに商号変更)を子会社化。 |
1997年4月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1998年7月 | 久興商事株式会社(2000年4月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。 |
1999年1月 | 農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。 |
1999年4月 | 商品ファンドの販売開始。 |
1999年6月 | 通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 |
2000年5月 | 外国為替証拠金取引業の開始。 |
2000年9月 | 大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。 |
2001年3月 | 子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100%出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。 |
2002年6月 | 農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。 |
2002年8月 | 経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 |
2003年2月 | 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年7月 | 黒川木徳証券株式会社(2011年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を子会社化。 |
2005年4月 | 株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。 |
2005年6月 | 外国為替証拠金取引業の廃止。 |
株式会社エクセルトレードを関連会社化。 | |
2005年10月 | 会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 |
100%出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。 | |
2006年3月 | 当社の商品投資販売業部門を2006年4月1日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。 |
2006年7月 | さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併(存続会社はさくらフューチャーズ株式会社)。 |
2006年12月 | 株式会社エクセルトレードを解散。 |
2007年3月 2007年7月 2007年8月 | 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併(存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。 和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併(存続会社は和洸フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。 株式会社アイビックジェイピードットコム(2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更)を黒川木徳証券株式会社に譲渡。 100%出資子会社「KKFGキャピタル株式会社」を設立。 子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」(2007年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更)を設立。 |
年月 | 事項 |
2007年9月 | 商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 |
2007年10月 | 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 |
2007年11月 | 株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。 株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをKKFGキャピタル株式会社に譲渡。 KKFGキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。 |
2008年2月 | 100%出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」(2011年8月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更)を設立。 |
2008年7月 | 本社を東京都港区赤坂に移転。 |
2008年11月 | イー・フォレックス株式会社が会社分割(吸収分割)により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。 |
2008年12月 | 100%出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。 |
2009年3月 | 黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。 黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。 株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。 |
2010年3月 | 本社を東京都中央区に移転。 |
2010年10月 | 当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。 |
2011年8月 | 商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 |
2012年4月 | ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。 |
2013年1月 | 10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更。 |
2013年7月 | ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更)が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社(2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更)を子会社化。 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2013年12月 | 100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。 |
2014年3月 2014年7月 2014年8月 | 1株を2株の割合で株式分割を実施。 株式取得によりNSホールディングス株式会社を子会社化。 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 |
2014年10月 | 会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。 |
2015年9月 | 株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。 |
2016年2月 2016年7月 | 第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 |
2016年12月 | 当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びNSホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 |
2017年7月 | 株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス(同社の完全子会社である株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を含む)、株式会社トータルテック(2020年1月に株式会社バウテックに商号変更)、株式会社トータルエステート住宅販売(2020年1月に株式会社マイプランナーに商号変更)を子会社化。 |
2017年10月 | 株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 |
2018年6月 2019年9月 2019年10月 2020年4月 | 株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。 子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。 株式取得により株式会社近畿クリエイト(2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更)を子会社化。 子会社のEWアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03733] S100LSM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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