有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4EY (EDINETへの外部リンク)
日産証券グループ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2018年6月7日 (注) 1 | 1,000,000 | 10,965,047 | 7,483 | 3,507,483 | 7,483 | 7,483 |
2020年10月1日 (注) 2 | 46,104,000 | 57,069,047 | ― | 3,507,483 | 6,775,942 | 6,755,942 |
2020年10月2日~ 2020年12月31日 (注) 3 | 67,235 | 57,136,282 | 4,473 | 3,511,957 | 4,473 | 6,760,416 |
2021年1月1日~ 2021年1月31日 (注) 3 | 5,650 | 57,141,932 | 375 | 3,512,333 | 375 | 6,760,792 |
2021年2月1日~ 2021年2月28日 (注) 3 | 129,950 | 57,271,882 | 8,641 | 3,520,974 | 8,641 | 6,769,433 |
2021年3月1日~ 2021年3月31日 (注) 3 | 505,110 | 57,776,992 | 33,920 | 3,554,895 | 33,920 | 6,803,354 |
2021年4月1日~ 2021年4月30日 (注) 3 | 423,185 | 58,200,177 | 28,218 | 3,583,113 | 28,218 | 6,831,572 |
2021年6月1日~ 2021年6月30日 (注) 3 | 51,415 | 58,251,592 | 3,653 | 3,586,766 | 3,653 | 6,835,225 |
2021年8月2日 (注) 4 | ― | 58,251,592 | ― | 3,586,766 | △5,903,354 | 931,871 |
2022年8月8日 (注) 5 | ― | 58,251,592 | △2,086,766 | 1,500,000 | ― | 931,871 |
2022年10月1日~ 2022年10月31日 (注) 3 | 28,000 | 58,279,592 | 2,051 | 1,502,051 | 2,051 | 933,922 |
2023年2月1日~ 2023年2月28日 (注) 3 | 45,200 | 58,324,792 | 3,209 | 1,505,260 | 3,209 | 937,131 |
2023年3月1日~ 2023年3月31日 (注) 3 | 274,025 | 58,598,817 | 19,557 | 1,524,818 | 19,557 | 956,689 |
(注) 1 2018年6月7日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。
(注) 2 当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
(注) 3 新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が264,420株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,811千円増加しております。
(注) 4 資本準備金の減少は、会社法第448条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注) 5 資本金の減少は、会社法第447条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合58.2%)
(注) 6 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,905,600株が含まれております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03739] S100R4EY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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