有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKWQ (EDINETへの外部リンク)
野村ホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 13名 女性 3名(役員のうち女性の比率 18.75%)
(1)取締役の状況
(注)1 取締役の任期は、2021年6月21日の定時株主総会での選任後、2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
2 取締役 石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、およびPatricia Mosserは、社外取締役であります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
4 2021年5月末現在の所有株式数を記載しております。
5 ADRとは米国預託証券です。なお、合計株数にADRは算入しておりません。
(2)執行役の状況
(注)1 (1)取締役の状況参照
2 執行役の任期は、2021年6月21日の取締役会での選任後、2022年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3 2021年5月末現在の所有株式数を記載しております。
4 合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。
当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役8名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。
当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。
(1)本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者(*1)が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
② 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者
③ 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者(パートナー等を含む)
④ 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
⑤ 一定額を超える寄付金(*4)を当社より受領している団体の業務を執行する者
(2)本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。
① 野村グループの業務執行者
② 上記(1)①~⑤に掲げる者
(注)*1 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。
*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
当社の取締役会は、取締役12名のうち8名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、国籍・性別・経歴などの多様性と、金融業界、国際ビジネス、企業経営についての豊富な経験、会計、法制度、リスク管理を含む内部統制などの専門性を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
詳細につきましては、「(3)監査の状況」をご参照ください。
男性 13名 女性 3名(役員のうち女性の比率 18.75%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注4) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 永 井 浩 二 | 1959年1月25日生 |
| (注1) | 3,282 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 奥 田 健 太 郎 | 1963年11月7日生 |
| (注1) | 1,894 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注4) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 寺 口 智 之 | 1962年8月4日生 |
| (注1) | 1,711 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 川 祥 司 | 1964年8月9日生 |
| (注1) | 317 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注4) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 村 和 彦 | 1954年9月18日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高 原 豪 久 | 1961年7月12日生 |
| (注1) | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 島 崎 憲 明 | 1946年8月19日生 |
| (注1) | 211 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注4) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 園 マ リ | 1952年2月20日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | Laura Simone Unger 〔ローラ・ アンガー〕 | 1961年1月8日生 |
| (注1) | (1,000ADR) (注5) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注4) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | Victor Chu [ビクター・チュー] | 1957年6月20日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | J.Christopher Giancarlo [クリストファー・ジャンカルロ] | 1959年5月12日生 |
| (注1) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注4) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | Patricia Mosser [パトリシア・モッサー] | 1956年2月14日生 |
| (注1) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 7,426 |
2 取締役 石村和彦、高原豪久、島崎憲明、園マリ、Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、およびPatricia Mosserは、社外取締役であります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 | 委員長 | 石村 和彦 |
委員 | 高原 豪久 | |
委員 | 永井 浩二 | |
報酬委員会 | 委員長 | 石村 和彦 |
委員 | 高原 豪久 | |
委員 | 永井 浩二 | |
監査委員会 | 委員長 | 島崎 憲明 |
委員 | 園 マリ | |
委員(常勤) | 小川 祥司 | |
5 ADRとは米国預託証券です。なお、合計株数にADRは算入しておりません。
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) (注3) | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役社長 グループ CEO | 奥 田 健 太 郎 | 1963年11月7日生 |
| (注2) | (注1) | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 コーポレート統括兼 コンプライアンス 統括責任者 (CCO) | 寺 口 智 之 | 1962年8月4日生 |
| (注2) | (注1) | ||||||||||||||||||
執行役 中国委員会主席 健康経営推進 最高責任者 (CHO) | 飯 山 俊 康 | 1965年2月24日生 |
| (注2) | 807 | ||||||||||||||||||
執行役 財務統括 責任者 (CFO) | 北 村 巧 | 1966年11月26日生 |
| (注2) | 557 | ||||||||||||||||||
執行役 リスク管理統括 責任者(CRO) | 加 藤 壮 太 郎 | 1969年10月9日生 |
| (注2) | 57 | ||||||||||||||||||
執行役 グループ戦略統括 責任者(CSO) | 大 塚 徹 | 1967年6月5日生 |
| (注2) | 209 | ||||||||||||||||||
計 (注4) | 1,631 |
2 執行役の任期は、2021年6月21日の取締役会での選任後、2022年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3 2021年5月末現在の所有株式数を記載しております。
4 合計株数に取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、その経験と知見を活かして必要に応じて経営に対する助言を行い、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督することを、その主たる役割としています。
当社の指名委員会は、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の選任を行っております。さらに、社外取締役の独立性については、野村グループに対する独立性を保つため、「独立性基準」を指名委員会において定めています。当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役8名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。
当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たす者とする。
(1)本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者(*1)が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
② 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者
③ 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者(パートナー等を含む)
④ 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
⑤ 一定額を超える寄付金(*4)を当社より受領している団体の業務を執行する者
(2)本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。
① 野村グループの業務執行者
② 上記(1)①~⑤に掲げる者
(注)*1 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。
*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
当社の取締役会は、取締役12名のうち8名を社外取締役が占めております。また、社外取締役は、独立性基準を満たすとともに、国籍・性別・経歴などの多様性と、金融業界、国際ビジネス、企業経営についての豊富な経験、会計、法制度、リスク管理を含む内部統制などの専門性を備えた人員で構成されています。それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。また、取締役会とは別に定期的に開催する社外取締役会議において、当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項などについて議論し、監督機能の強化に努めています。これらの活動を通じて、社外取締役はその求められる役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
詳細につきましては、「(3)監査の状況」をご参照ください。
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