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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSIS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイザワ証券グループ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
兼 社長執行役員
藍澤 卓弥1974年9月5日生
1997年10月株式会社野村総合研究所入社
2005年7月当社 入社
2010年3月理事 企画部専門部長
2012年6月取締役
2013年5月八幡証券株式会社 取締役
2014年6月専務取締役 管理本部長
2014年6月アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)
2016年6月代表取締役専務 管理本部長
2017年3月日本アジア証券株式会社 代表取締役社長
2017年3月
2018年6月
取締役
JAPAN SECURITIES INC.DIRECTORD(現職)
2018年7月当社 代表取締役社長
2018年10月当社 代表取締役社長COO 兼 CHO
2019年6月当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO
2020年4月当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現職)
2021年4月アイザワ証券分割準備株式会社
代表取締役社長(現職)
(注)2847
取締役
兼 専務執行役員
大石 敦1967年12月10日生
1990年4月当社 入社
2005年7月投資銀行部長
2005年7月アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長
2006年7月投資銀行第一部長
2009年6月執行役員 企画部長
2009年6月アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)
2013年5月八幡証券株式会社 取締役
2013年6月執行役員 事業戦略本部長兼企画部長
2014年6月取締役 事業戦略本部長兼企画部長
2017年3月日本アジア証券株式会社 取締役
2017年4月常務取締役 営業本部長兼中国営業本部長、投資顧問室担当
2019年5月
2020年1月
常務取締役CMO
常務取締役CMO 兼 引受部長
2020年4月取締役 兼 常務執行役員
2021年4月取締役 兼 専務執行役員(現職)
2021年4月アイザワ証券分割準備株式会社
取締役(現職)
2021年4月ライフデザインパートナーズ株式会社
取締役(現職)
(注)223



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
兼 常務執行役員
新島 直以1960年7月6日生
1989年2月当社 入社
2000年8月経営企画部 経営企画課長
2007年6月企画第一部長
2011年8月理事 管理本部副本部長兼総務人事部長
2014年6月執行役員 管理本部副本部長兼総務人事部長
2015年6月アイザワ・インベストメンツ株式会社 監査役(現職)
2017年3月日本アジア証券株式会社 監査役
2017年4月執行役員 コンプライアンス本部長
2017年6月取締役 コンプライアンス本部長
2018年3月取締役 コンプライアンス本部長兼営業管理部長
2018年7月取締役 コンプライアンス本部長
2020年4月取締役 兼 常務執行役員(現職)
2021年2月あいざわアセットマネジメント株式会社取締役(現職)
2021年4月アイザワ証券分割準備株式会社
取締役(現職)
2021年4月ライフデザインパートナーズ株式会社
取締役(現職)
(注)219
取締役
兼 常務執行役員
真柴 一裕1966年4月29日生
1990年4月内藤証券株式会社 入社
2001年4月当社 入社
2011年6月同社 代表取締役社長(現職)
2011年10月経理部長
2013年5月八幡証券株式会社 監査役
2016年6月執行役員 経理部長
2017年3月日本アジア証券株式会社 監査役
2017年4月上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長
2018年3月上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼業務統括部長
2018年6月取締役 管理本部長
2019年5月取締役CFO
2020年4月取締役 兼 上席執行役員
2020年6月あすかアセットマネジメント株式会社 (現あいざわアセットマネジメント株式会社)取締役(現職)
2021年4月取締役 兼 常務執行役員(現職)
2021年4月アイザワ証券分割準備株式会社
取締役(現職)
(注)215
社外取締役髙橋 厚男1940年11月12日生
1964年4月大蔵省(現財務省) 入省
1991年6月大蔵省官房審議官(銀行局担当)
1993年6月関税局長
1998年7月日本証券業協会常務理事・専務理事・副会長を歴任
2004年4月公認会計士・監査審査会委員
2005年7月財団法人日本証券経済研究所(現公益財団法人日本証券経済研究所)理事長
2007年11月日本投資者保護基金理事長
2011年6月公益財団法人日本証券経済研究所特別嘱託
2012年6月当社 社外取締役(現職)
(注)1、2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役德岡 國見1951年11月27日生
1976年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入社
1987年5月ロンドン興銀(出向)Associate Director
1993年7月興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 債券営業第一部長
1999年6月同社 執行役員
2000年10月同社 常務執行役員市場営業グループ長
2007年4月同社 常務執行役員グローバル投資銀行部門長
2008年9月株式会社あおぞら銀行 専務執行役員
2009年6月同社 代表取締役副社長
2016年6月当社 社外取締役(現職)
2017年7月株式会社エスネットワークス 社外監査役(現職)
(注)1、2
社外取締役
(監査等委員)
山本 聡1954年5月7日生
1978年4月三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2001年11月中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社) 年金営業第三部長
2002年3月三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)年金営業第三部長
2007年10月中央三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)執行役員
2009年6月同社 取締役常務執行役員
2010年6月中央三井アセットマネジメント株式会社(現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社)取締役社長
2012年4月三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 取締役副社長
2012年6月日本株主データサービス株式会社 取締役副社長
2013年10月株式会社デベロッパー三信 顧問兼三井住友トラストTAソリューション株式会社 顧問
2014年6月当社 社外監査役
2020年6月あすかアセットマネジメント株式会社(現あいざわアセットマネジメント株式会社) 監査役(現職)
2021年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現職)
(注)1、39



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
(監査等委員)
花房 幸範1975年5月10日
1998年4月青山監査法人 入所
2001年7月公認会計士登録
2003年7月日本アジアホールディングズ株式会社
(現日本アジアグループ株式会社) 入社
2009年8月アカウンティングワークス株式会社設立 代表取締役(現職)
2015年3月アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社) 社外監査役
2016年3月アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社) 社外取締役(監査等委員)(現職)
2017年9月ペプチドリーム株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年5月株式会社ギフト 社外監査役
2019年1月株式会社ギフト 社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年6月花房・広田税理士法人 代表社員(現職)
2020年6月当社 社外取締役
2021年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現職)
(注)1、3
取締役
(監査等委員)
佐藤 光太郎1958年11月8日
1983年4月オリエント時計株式会社 入社
1989年4月東京証券株式会社(現東海東京証券株式会社) 入社
2004年10月東海東京証券香港(出向)Managing Director
2008年10月日本アジア証券株式会社(現藍澤證券株式会社) 入社 外国エクイティ部長
2010年10月同社 商品本部長
2012年7月同社 執行役員 商品本部長
2018年7月当社 執行役員 商品本部長
2020年4月上席執行役員商品本部長
2021年4月当社顧問
2021年4月アイザワ証券分割準備株式会社
監査役(現職)
2021年6月当社 取締役(監査等委員)(現職)
(注)3

(注) 1.髙橋厚男氏、德岡國見氏、山本聡氏、花房幸範氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 社外取締役(監査等委員)山本 聡 委員 社外取締役(監査等委員)花房 幸範
委員 取締役(監査等委員) 佐藤 光太郎
法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2021年6月25日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に德岡 國見(当社社外取締役)が選任されております。
5.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員10名は以下のとおりであります。
副社長 執行役員角道 裕司執行役員 商品本部長喜多 正利
上席執行役員 営業推進本部長古川 知寿執行役員 管理本部長松原 栄喜
上席執行役員 関西ブロック長堀 英男執行役員 投資顧問本部長飯田 裕康
上席執行役員 ソリューション本部長髙尾 康史執行役員 コンプライアンス本部長保田 浩一
執行役員 首都圏第一ブロック長山下 雅明執行役員 首都圏第二ブロック長田中 啓次


② 社外取締役の状況
(イ) 社外取締役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)には、髙橋厚男氏及び德岡國見氏の2名を選任しております。また監査等委員である社外取締役には、山本聡氏及び花房幸範氏の2名を選任しております。
髙橋厚男氏、德岡國見氏、山本聡氏、花房幸範氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、山本聡氏は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社(旧三井信託銀行株式会社 以下、「SMTB」)及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(旧中央三井アセットマネジメント株式会社 以下、「SMTAM」)の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株(議決権割合:2.51%)保有しています。
当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結し、業務を委託しておりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1%未満となります。当社はSMTAMが運用する投資信託の販売を行っておりますが、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決定されたものです。また、当社はSMTBから9億84百万円の借入を行っておりますが、当社の総資産に占める割合は1%未満となります。以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されます。
以上により、当社の社外取締役4名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。

(ロ) 社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っております。
(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと
(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること
(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること
(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
監査等委員である社外取締役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で監督を行っております。
具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。
金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見から適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外取締役である監査等委員は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査等委員会における情報交換も行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03763] S100LSIS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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