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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPWV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社
(注)3、4
名古屋市中村区6,000金融商品取引業100経営指導・管理
資金の貸付
店舗等の賃借
役員の兼任 1名
株式会社東海東京調査センター名古屋市東区50情報サービス業
金融商品取引業
100経営指導・管理
役員の兼任 1名
東海東京アセットマネジメント株式会社東京都中央区50金融商品取引業100経営指導・管理
役員の兼任 1名
東海東京インベストメント
株式会社
東京都中央区300ベンチャーキャピタル、有価証券の運用100経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 1名
東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社名古屋市中村区250コンサルティング業100経営指導・管理
役員の兼任 1名
東海東京アカデミー株式会社東京都中央区50教育・研修業100経営指導・管理
教育・研修の委託
役員の兼任 1名
東海東京サービス株式会社名古屋市東区30不動産の賃貸・管理、事務代行業務100経営指導・管理
事務委託
役員の兼任 なし
東海東京ビジネスサービス
株式会社
東京都中央区50証券会社のバックオフィス業務の受託80経営指導・管理
役員の兼任 1名
株式会社マネーコンパス・ジャパン東京都中央区300電信決済等代理業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス100経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 2名
3.0証券準備株式会社東京都中央区375金融商品取引業(予定)、貸金業(予定)100
役員の兼任 1名
株式会社ETERNAL東京都港区50生命保険・損害保険代理店事業100経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 2名
株式会社メビウス大阪市中央区10生命保険・損害保険代理店事業100
(100)

役員の兼任 なし
ピナクル株式会社東京都港区100M&A
アドバイザリー
70経営指導・管理
役員の兼任 1名
ピナクルTTソリューション株式会社東京都港区60事業承継M&Aアドバイザリー100
(60)
経営指導・管理
役員の兼任 1名
マフォロバ株式会社(注)7東京都港区10M&Aマッチングプラットフォームサービス運営100
(100)

役員の兼任 なし
ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社東京都港区10投資ファンドの運営、経営・財務コンサルティング100
(100)

役員の兼任 なし
M2キャピタル株式会社東京都港区10投資ファンド
企画、調査業務
100
(100)

役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited
中国
香港

香港ドル
115,000
証券業100債務保証
役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Securities
Europe Limited
英国
ロンドン市

英ポンド
3,000
証券業100社債の被引受
役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Securities
(USA),Inc.
米国
ニューヨーク市

米ドル
200
情報サービス業100
役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Investment
Management Singapore
Pte.Ltd.
シンガポール
シンガポールドル
5,000
情報サービス業、資産運用業100
役員の兼任 1名
Tokai Tokyo Global
Investments Pte.Ltd.
シンガポール
シンガポールドル
20,000
有価証券の運用100調査の委託
資金の貸付
役員の兼任 1名


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
バリューアップ
投資事業有限責任組合
東京都中央区399投資事業組合100
(60)

役員の兼任 なし
東海東京インキュベーション
投資事業有限責任組合
東京都中央区723投資事業組合100
(60)

役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)3
英国領
ケイマン諸島
7,337会社型投資信託83
(83)

役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan
Phoenix Master Fund Limited
(注)3
英国領
ケイマン諸島
6,285会社型投資信託83
(83)

役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)3
英国領
ケイマン諸島

米ドル92,716
会社型投資信託66
(66)

役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited
(注)3
英国領
ケイマン諸島

米ドル
76,495
会社型投資信託66
(66)

役員の兼任 なし
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社山口県下関市1,270金融商品取引業40
役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社横浜市西区3,307金融商品取引業40
役員の兼任 なし
西日本シティTT証券
株式会社
福岡市博多区3,000金融商品取引業40
役員の兼任 なし
池田泉州TT証券株式会社大阪市北区1,250金融商品取引業40
役員の兼任 なし
ほくほくTT証券株式会社富山県富山市1,250金融商品取引業40
役員の兼任 なし
とちぎんTT証券株式会社栃木県宇都宮市1,001金融商品取引業40
役員の兼任 なし
十六TT証券株式会社岐阜県岐阜市3,000金融商品取引業40
役員の兼任 なし
エース証券株式会社
(注)1、9
大阪市中央区8,831金融商品取引業29
役員の兼任 なし
丸八証券株式会社(注)1、9名古屋市中区3,751金融商品取引業
[44]

役員の兼任 なし
株式会社お金のデザイン東京都港区100金融商品取引業19
役員の兼任 なし
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社東京都中央区1,191金融商品取引業27
役員の兼任 1名
Hash DasH Holdings
株式会社(注)5
東京都千代田区175金融持株会社41
役員の兼任 なし
Hash DasH株式会社(注)5東京都千代田区255金融商品取引業
[100]

役員の兼任 なし
株式会社CRUDIST(注)6東京都千代田区4システム開発
[66]

役員の兼任 なし
Digital Platformer株式会社
(注)8
東京都新宿区78システム開発・提供28
(28)

役員の兼任 なし
Phillip Tokai Tokyo
Investment Management
Pte.Ltd.
シンガポール
シンガポールドル
3,000
資産運用業40
役員の兼任 1名



(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 東海東京証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited及びTokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益59,950百万円
(2) 純営業収益59,964百万円
(3) 経常利益6,186百万円
(4) 当期純利益4,207百万円
(5) 純資産額94,699百万円
(6) 総資産額1,285,184百万円

5 2020年6月5日付でHash DasH Holdings株式会社及びHash DasH株式会社を関連会社としております。
6 2020年10月8日付でHash DasH Holdings株式会社の子会社である株式会社CRUDISTを関連会社としております。
7 2020年12月24日付でピナクル株式会社がマフォロバ株式会社を完全子会社化したことに伴い、マフォロバ株式会社を子会社としております。
8 2021年3月10日付で東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合が出資したことに伴い、Digital Platformer株式会社を関連会社としております。
9 2021年4月16日付でエース証券株式会社、丸八証券株式会社、株式会社エースコンサルティング及び株式会社エース経済研究所の4社を子会社としており、エース証券株式会社、丸八証券株式会社につきましては、特定子会社に該当しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03764] S100LPWV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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