有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNNF (EDINETへの外部リンク)
いちよし証券株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)
① 取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会長 取締役会議長 指名委員 報酬委員 | 武 樋 政 司 | 1943年4月13日生 |
| (注2) | 146 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 玉 田 弘 文 | 1971年10月25日生 |
| (注2) | 49 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 不 破 利 之 | 1959年11月13日生 |
| (注2) | 64 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 﨑 昇 一 | 1955年9月23日生 |
| (注2) | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 報酬委員 監査委員 | 五木田 彬 | 1947年9月20日生 |
| (注2) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 報酬委員 | 掛 谷 建 郎 | 1951年9月13日生 |
| (注2) | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 石 川 尚 志 | 1959年12月8日生 |
| (注2) | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 櫻 井 光 太 | 1959年8月20日生 |
| (注2) | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 真 下 陽 子 | 1969年9月20日生 |
| (注2) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 322 |
(注)1 取締役 五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏、櫻井光太氏及び真下陽子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 五木田 彬
委員 掛谷 建郎
委員 武樋 政司
報酬委員会 委員長 掛谷 建郎
委員 五木田 彬
委員 武樋 政司
監査委員会 委員長 石川 尚志
委員 五木田 彬
委員 櫻井 光太
② 執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 (兼)アドバイザー本部長 | 玉 田 弘 文 | 1971年10月25日生 |
| (注) | 49 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表執行役副社長 (兼)人事・研修部門管掌 | 不 破 利 之 | 1959年11月13日生 |
| (注) | 64 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役常務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当 | 山 﨑 昇 一 | 1955年9月23日生 |
| (注) | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 業務管理本部長 システム担当、関係会社 業務管理・システム担当 | 杉 浦 雅 夫 | 1967年6月1日生 |
| (注) | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 143 |
(注) 執行役の任期は、2021年6月26日の取締役会での選任後から2022年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員制度の導入
2009年2月1日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、そ の指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。
2021年6月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。
役名 | 氏名 | 担当 |
上席執行役員 | 矢 野 正 樹 | 法人営業本部長(兼)大阪法人営業部長 |
上席執行役員 | 仁 尾 美紀男 | 金融・公共法人本部長 |
上席執行役員 | 髙 橋 正 好 | 投資銀行本部長 |
上席執行役員 | 愛 宕 伸 康 | チーフエコノミスト |
上席執行役員 | 武 田 正 美 | 機関投資家本部長(兼)トレーディング部長 |
執行役員 | 枩 村 光 芳 | 投資銀行本部付 |
執行役員 | 浅 田 健 一 | アドバイザーサポート本部 ウェルスマネジメント担当 |
執行役員 | 坪 井 二 郎 | アドバイザー本部 FC担当 |
執行役員 | 力 武 善 久 | アドバイザーサポート本部長(兼)ラップ・投資分析担当 |
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役には、五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏、櫻井光太氏、真下陽子氏の5名が就任しています。
五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
掛谷建郎氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
石川尚志氏は社外取締役選任基準を満たし、元証券会社社長としての豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
櫻井光太氏は社外取締役選任基準を満たし、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。同氏は、当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に1991年10月から2000年3月まで在籍していました。センチュリー監査法人は、2000年4月太田昭和監査法人と合併し、監査法人太田昭和センチュリーとなりました。2001年7月、同法人は名称変更し、新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)となりました。従いまして、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人でありますが、同氏はEY新日本有限責任監査法人と特別の利害関係はありません。また、同氏が2002年9月から2010年9月まで在籍していました株式会社デジタルガレージは、当社が2000年12月に主幹事証券として、2011年7月には幹事証券として引受手数料を受領していました。しかしながら、同氏は現在株式会社デジタルガレージと特別の利害関係はありません。
真下陽子氏は社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。
以上のことから、当社の社外取締役5名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、①取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。
・人格・識見が優れていること
・豊かな業務経験あるいは専門知識を有すること
・遵法精神に富んでいること
・社外取締役としての独立性を維持できること
・心身ともに健康であること
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。
⑤ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。
当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は3名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。
社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03772] S100LNNF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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