いちよし証券株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社は、1944年5月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の3店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月	概要
1948年10月	証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。
1949年4月	大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。
1950年8月	一吉証券株式会社に商号を変更する。
1962年12月	一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。
1968年4月	改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1971年10月	東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。
1983年10月	御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
1986年6月	資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。
1986年10月	一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。
1986年11月	香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。
1987年5月	株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。
1988年4月	日本銀行との当座預金取引を開始する。
1988年5月	国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。
1988年11月	名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。
1989年3月	日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。
1989年4月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。
1990年3月	株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。
1992年4月	シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。
1992年5月	インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。
1998年12月	改正証券取引法に基づく証券会社として登録。
1999年1月	抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。
2000年3月	株式会社一吉エンタープライズを清算する。
2000年7月	「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。
2000年7月	本店を東京都中央区に移転する。
2000年7月	「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。
2000年7月	「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。
2000年12月	いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。
2000年12月 2001年12月	株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。
2002年4月	抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。
2002年8月	イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。
2003年6月	提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。
2006年3月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。
2006年7月	株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。
2007年9月	金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。
2009年8月	株式会社いちよしIR研究所を清算する。
2010年2月	一吉国際(香港)有限公司を清算する。
2010年4月	環証券株式会社を吸収合併する。
2011年1月	飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。
2011年9月	株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

年月	概要
2012年2月	伊勢証券株式会社を吸収合併する。
2012年5月	「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。
2013年3月	大北証券株式会社を吸収合併する。
2014年9月	株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。
2014年12月	西脇証券株式会社を吸収合併する。
2019年9月	本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。
2020年1月	いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。
2021年1月	いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。
2021年3月末現在	連結子会社は4社。提出会社の店舗数は49ヵ店となる。