株式会社日本取引所グループ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
イ. 2023年6月9日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況
男性20名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.0%)

(i)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 取締役会議長	津田廣喜	1948年8月11日生	1972年4月 大蔵省(現財務省)入省 2002年8月 財務省東京税関長 2003年1月 同省大臣官房総括審議官 2004年7月 同省大臣官房長 2006年7月 同省主計局長 2007年7月 財務事務次官 2008年7月 退官 2008年9月 早稲田大学公共経営大学院教授 2015年6月 当社社外取締役 取締役会議長(現任)	(注)3	3,800
取締役兼代表執行役 グループCEO	山道裕己	1955年3月8日生	1977年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 1997年6月 同社人事部長 1998年6月 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 2000年6月 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 2002年4月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 2007年4月 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)代表取締役社長 2015年11月 当社執行役 2019年10月 株式会社東京商品取引所代表執行役 2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長 2020年6月 当社代表執行役グループCo-COO 2020年12月 当社代表執行役グループCOO 2021年4月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2023年4月 当社代表執行役グループCEO(現任) 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)3	44,647

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役 グループCOO	岩永守幸	1961年11月8日生	1984年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所経営企画部長 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2008年6月 同社執行役 兼 経営企画部長 2009年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 兼 企画マーケティング部長 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 2012年6月 株式会社東京証券取引所グループ執行役 2013年1月 当社執行役 2013年6月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2017年4月 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員 2018年4月 同社取締役専務執行役員 2019年4月 株式会社日本証券クリアリング機構専務執行役員 2019年6月 同社取締役 2020年4月 同社副社長執行役員 2021年4月 当社執行役 株式会社大阪取引所代表取締役社長 株式会社東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長 2021年6月 当社取締役(現任) 2023年4月 当社代表執行役グループCOO(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長(現任)	(注)3	46,588
取締役	清田 瞭	1945年5月6日生	1969年4月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 1994年6月 同社取締役東部本部長 1996年5月 同社取締役債券・資金本部長 1997年6月 同社常務取締役債券・資金本部長 1997年10月 同社代表取締役副社長 1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 2004年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 2008年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 2011年4月 同社取締役名誉会長 2011年6月 同社名誉会長 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2015年6月 当社代表執行役グループCEO 株式会社東京証券取引所取締役 2020年12月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2021年4月 同社取締役	(注)3	149,755

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠藤信博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 大日本住友製薬株式会社(現住友ファーマ株式会社)社外取締役(現任) 日本電気株式会社取締役会長 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問(現任) 株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役(現任)	(注)3	7,900
取締役	大田弘子	1954年2月2日生	1981年5月 公益財団法人生命保険文化センター研究員 1993年4月 大阪大学経済学部客員助教授 1996年4月 埼玉大学助教授 1997年10月 政策研究大学院大学助教授 2001年4月 同大学教授 2002年4月 内閣府参事官 2003年3月 内閣府大臣官房審議官 2004年4月 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 2005年8月 政策研究大学院大学教授 2006年9月 経済財政政策担当大臣 2008年8月 政策研究大学院大学教授 2012年6月 JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2022年9月 政策研究大学院大学学長(現任)	(注)3	900
取締役	荻田 伍	1942年1月1日生	1965年4月 朝日麦酒株式会社(後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 1997年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)取締役福岡支社長 2000年3月 同社常務執行役員九州地区本部長 2002年3月 同社専務執行役員関信越地区本部長 2002年9月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 2003年3月 同社代表取締役社長 2006年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)代表取締役社長 2010年3月 同社代表取締役会長 2014年3月 アサヒグループホールディングス株式会社相談役 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	7,200
取締役	幸田真音	1951年4月25日生	1995年9月 作家として独立、現在に至る 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員会委員 2012年6月 日本たばこ産業株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)	(注)3	5,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小林栄三	1949年1月7日生	1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役常務取締役 2004年4月 同社代表取締役専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社取締役会長 2015年6月 日本航空株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 伊藤忠商事株式会社会長 2018年4月 同社特別理事 2020年4月 同社名誉理事(現任)	(注)3	9,800
取締役	鈴木康史	1962年9月20日生	1985年4月 東京証券取引所入所 2008年6月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)上場審査部長 2010年10月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2011年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 2015年6月 日本取引所自主規制法人常任理事 2017年4月 同法人常務理事 2020年4月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役常務執行役員 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	25,282
取締役	竹野康造	1959年6月9日生	1987年4月 弁護士登録 濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 1989年3月 同事務所ロンドン駐在 1998年1月 同事務所パートナー 2002年12月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現任) 2007年1月 同事務所マネジメント・コミティメンバー 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3,200
取締役	森 公高	1957年6月30日生	1980年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2000年6月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)金融本部長 2006年6月 同法人本部理事 2011年7月 有限責任あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年6月 有限責任あずさ監査法人 退社 2013年7月 森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 2016年7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 当社社外取締役(現任) 2017年6月 三井物産株式会社社外監査役(現任) 東日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現任) 2017年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任)	(注)3	7,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	米田 壯	1952年4月7日生	1976年4月 警察庁入庁 2001年9月 警視庁刑事部長 2003年8月 京都府警察本部長 2007年9月 警察庁刑事局長 2009年6月 警察庁長官官房長 2011年10月 警察庁次長 2013年1月 警察庁長官 2015年1月 退官 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 丸紅株式会社社外監査役(現任) 2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長(現任)	(注)3	8,700
計					320,172

(注)1.津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
2.津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
3.任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(ii)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役 グループCEO	山道裕己	1955年3月8日生	(ⅰ)参照	(注)	44,647
取締役兼代表執行役 グループCOO	岩永守幸	1961年11月8日生	(ⅰ)参照	(注)	46,588
常務執行役 総務・人事担当	長谷川勲	1964年9月9日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2010年6月 株式会社東京証券取引所株式部長 2014年6月 当社執行役 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 2019年4月 当社常務執行役(現任) 株式会社東京証券取引所常務執行役員(現任) 株式会社大阪取引所常務執行役員(現任) 2022年4月 株式会社JPX総研取締役常務執行役員(現任) 2023年4月 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)	27,771
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当	二木 聡	1964年5月11日生	1988年4月 東京証券取引所入所 2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2013年1月 当社総合企画部長 2014年6月 株式会社東京証券取引所株式部長 2015年6月 当社執行役 2017年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役(現任) 2020年4月 当社常務執行役(現任) 2022年4月 株式会社JPX総研常務執行役員(現任) 2023年4月 株式会社JPX総研取締役(現任)	(注)	30,471
常務執行役 CFO、財務・広報・IR担当	田端 厚	1965年1月7日生	1988年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 2013年1月 当社秘書室秘書役 2014年6月 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 2016年4月 当社執行役 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 2022年4月 当社常務執行役(現任)	(注)	29,542
執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括	横山隆介	1963年5月6日生	1986年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所ITビジネス部長 2011年4月 同社執行役員 2017年4月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 株式会社大阪取引所常務執行役員 2019年4月 株式会社東京証券取引所取締役 2022年4月 当社専務執行役 株式会社東京証券取引所専務執行役員 株式会社大阪取引所専務執行役員 株式会社JPX総研取締役専務執行役員 2023年4月 当社執行役(現任) 株式会社大阪取引所代表取締役社長(現任) 株式会社東京商品取引所代表取締役会長(現任)	(注)	33,231

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括	石崎 隆	1967年5月14日生	1990年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1998年4月 在ミャンマー日本国大使館二等書記官 2000年4月 在ミャンマー日本国大使館一等書記官 2001年6月 経済産業省商務情報政策局流通産業課課長補佐 2003年6月 同省貿易経済協力局技術協力課課長補佐 2005年4月 長崎県商工労働部理事 2006年4月 長崎県商工産業労働部長 2008年4月 資源エネルギー庁長官官房エネルギー政策企画室長 2010年7月 同庁需給政策室長 2011年7月 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課長 2014年7月 資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整備課長 2015年7月 中小企業庁事業環境部企画課長 2016年7月 内閣府規制改革推進室参事官 2019年7月 独立行政法人経済産業研究所上席研究員 2020年4月 株式会社東京商品取引所顧問 2020年6月 当社執行役(現任) 株式会社東京商品取引所代表取締役社長(現任)	(注)	12,103
執行役 株式会社JPX総研経営管理統括	宮原幸一郎	1957年3月10日生	1979年4月 電源開発株式会社入社 1988年4月 東京証券取引所入所 2002年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2004年6月 同社情報サービス部長 2005年6月 株式会社ICJ代表取締役社長 2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 2013年1月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2014年6月 当社専務執行役 2015年6月 当社取締役 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2015年11月 当社取締役執行役 2020年6月 当社取締役兼代表執行役グループCo-COO 2020年11月 当社取締役兼代表執行役グループCo-COO退任 株式会社東京証券取引所代表取締役社長退任 2021年4月 株式会社東証システムサービス代表取締役社長 2022年4月 当社執行役(現任) 株式会社JPX総研代表取締役社長(現任)	(注)	51,355
執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括	小沼泰之	1961年7月30日生	1984年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所国際企画部長 2007年11月 同社上場部部長兼上場推進室長 2011年4月 同社執行役員兼上場推進部長 2013年6月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社取締役常務執行役員 2020年4月 同社取締役専務執行役員 2023年4月 当社執行役(現任) 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長(現任)	(注)	35,071

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
執行役 CIO、IT企画担当	田倉聡史	1968年10月28日生	1991年4月 東京証券取引所入所 2014年6月 当社IT企画部長 株式会社東京証券取引所IT管理室長 2016年4月 当社IT企画部長 株式会社東京証券取引所IT管理室長 株式会社大阪取引所IT管理室長 2017年4月 株式会社大阪取引所IT開発部デリバティブシステム部長 2018年4月 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員(現任) 2022年4月 株式会社JPX総研執行役員(現任) 2023年4月 当社執行役(現任) 株式会社東京証券取引所執行役員(現任) 株式会社大阪取引所取締役(現任)	(注)	29,036
執行役 グローバル戦略・サステナビリティ推進担当	吉田正紀	1960年12月19日生	1984年4月 大蔵省(現財務省)入省 2006年7月 同省主税局税制第三課長 2008年7月 同省国際局地域協力課長 2010年7月 同省国際局国際機構課長 2011年7月 国際通貨基金(IMF)欧州局審議役 2014年7月 財務省大臣官房審議官(国際局) 2015年7月 同省国際局次長 2016年7月 同省国際租税総括官(主税局参事官) 2018年7月 国際復興開発銀行(世界銀行)理事 2021年2月 退官 2021年9月 明治安田生命保険相互会社顧問 2022年4月 当社執行役(現任)	(注)	5,083
執行役 広報・IR担当	林 慧貞	1966年4月8日生	1990年4月 野村證券株式会社入社 1996年11月 台湾証券集中保管公司(現台湾集中保管結算所股份公司)入社 2007年11月 台湾集中保管結算所股份公司企画部次長 2009年3月 株式会社東京証券取引所入社 2020年4月 同社株式部クライアント・リレーションズ担当部長 2021年4月 当社広報・IR部長(現任) 2022年4月 当社執行役(現任)	(注)	7,483
計					352,381

(注)任期は選任日である2023年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

ロ. 2023年6月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役16名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性20名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.0%)

(i)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 取締役会議長	木下康司	1957年3月28日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 1994年5月 欧州連合日本政府代表部 1997年7月 大蔵省(現財務省)銀行局信用機構室長 1999年7月 同省主計局主計官(運輸、郵政係担当) 1999年10月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2001年7月 財務省主計局主計官(総務課) 2004年7月 同省大臣官房総合政策課長 2006年7月 同省大臣官房文書課長 2007年7月 同省主計局次長 2010年7月 同省大臣官房総括審議官 2011年8月 同省国際局長 2012年8月 同省主計局長 2013年6月 財務事務次官 2014年7月 退官 2015年6月 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長 2018年6月 同社代表取締役会長(2023年6月15日退任予定) 2023年6月 当社社外取締役 取締役会議長(現任)	(注)3	0
取締役兼代表執行役 グループCEO	山道裕己	1955年3月8日生	1977年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社 1997年6月 同社人事部長 1998年6月 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 2000年6月 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 2002年4月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 2007年4月 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 2013年6月 当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)代表取締役社長 2015年11月 当社執行役 2019年10月 株式会社東京商品取引所代表執行役 2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長 2020年6月 当社代表執行役グループCo-COO 2020年12月 当社代表執行役グループCOO 2021年4月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2023年4月 当社代表執行役グループCEO(現任) 株式会社東京証券取引所取締役(現任)	(注)3	44,647

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役 グループCOO	岩永守幸	1961年11月8日生	1984年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所経営企画部長 2007年8月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2008年6月 同社執行役 兼 経営企画部長 2009年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 兼 企画マーケティング部長 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 2012年6月 株式会社東京証券取引所グループ執行役 2013年1月 当社執行役 2013年6月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2017年4月 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員 2018年4月 同社取締役専務執行役員 2019年4月 株式会社日本証券クリアリング機構専務執行役員 2019年6月 同社取締役 2020年4月 同社副社長執行役員 2021年4月 当社執行役 株式会社大阪取引所代表取締役社長 株式会社東京商品取引所代表取締役会長兼取締役会議長 2021年6月 当社取締役(現任) 2023年4月 当社代表執行役グループCOO(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長(現任)	(注)3	46,588
取締役	横山隆介	1963年5月6日生	1986年4月 東京証券取引所入所 2009年6月 株式会社東京証券取引所ITビジネス部長 2011年4月 同社執行役員 2017年4月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 株式会社大阪取引所常務執行役員 2019年4月 株式会社東京証券取引所取締役 2022年4月 当社専務執行役 株式会社東京証券取引所専務執行役員 株式会社大阪取引所専務執行役員 株式会社JPX総研取締役専務執行役員 2023年4月 当社執行役(現任) 株式会社大阪取引所代表取締役社長(現任) 株式会社東京商品取引所代表取締役会長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	33,231

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	宮原幸一郎	1957年3月10日生	1979年4月 電源開発株式会社入社 1988年4月 東京証券取引所入所 2002年6月 株式会社東京証券取引所総務部長 2004年6月 同社情報サービス部長 2005年6月 株式会社ICJ代表取締役社長 2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員 2007年10月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事 2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 2013年1月 当社常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 2014年6月 当社専務執行役 2015年6月 当社取締役 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2015年11月 当社取締役執行役 2020年6月 当社取締役兼代表執行役グループCo-COO 2020年11月 当社取締役兼代表執行役グループCo-COO退任 株式会社東京証券取引所代表取締役社長退任 2021年4月 株式会社東証システムサービス代表取締役社長 2022年4月 当社執行役(現任) 株式会社JPX総研代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	51,355
取締役	小沼泰之	1961年7月30日生	1984年4月 東京証券取引所入所 2007年6月 株式会社東京証券取引所国際企画部長 2007年11月 同社上場部部長兼上場推進室長 2011年4月 同社執行役員兼上場推進部長 2013年6月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社取締役常務執行役員 2020年4月 同社取締役専務執行役員 2023年4月 当社執行役(現任) 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	35,071
取締役	遠藤信博	1953年11月8日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 大日本住友製薬株式会社(現住友ファーマ株式会社)社外取締役(現任) 日本電気株式会社取締役会長 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問(現任) 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(現任)	(注)3	7,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大田弘子	1954年2月2日生	1981年5月 公益財団法人生命保険文化センター研究員 1993年4月 大阪大学経済学部客員助教授 1996年4月 埼玉大学助教授 1997年10月 政策研究大学院大学助教授 2001年4月 同大学教授 2002年4月 内閣府参事官 2003年3月 内閣府大臣官房審議官 2004年4月 内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 2005年8月 政策研究大学院大学教授 2006年9月 経済財政政策担当大臣 2008年8月 政策研究大学院大学教授 2012年6月 JXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)社外取締役(2023年6月28日退任予定) 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2022年9月 政策研究大学院大学学長(現任)	(注)3	900
取締役	荻田 伍	1942年1月1日生	1965年4月 朝日麦酒株式会社(後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 1997年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)取締役福岡支社長 2000年3月 同社常務執行役員九州地区本部長 2002年3月 同社専務執行役員関信越地区本部長 2002年9月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 2003年3月 同社代表取締役社長 2006年3月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)代表取締役社長 2010年3月 同社代表取締役会長 2014年3月 アサヒグループホールディングス株式会社相談役 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	7,200
取締役	釡 和明	1948年12月26日生	1971年7月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社 2004年6月 同社執行役員財務部長 2005年4月 同社常務執行役員財務部長 2005年6月 同社取締役常務執行役員財務部長 2007年4月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2012年4月 同社代表取締役会長 2016年4月 同社取締役 2016年6月 同社相談役 2016年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社東京証券取引所社外監査役(2023年6月16日退任予定) 第一三共株式会社社外取締役(現任) 2020年4月 株式会社IHI特別顧問(現任) 2022年4月 株式会社JPX総研社外監査役(2023年6月16日退任予定) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	幸田真音	1951年4月25日生	1995年9月 作家として独立、現在に至る 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員会委員 2012年6月 日本たばこ産業株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役(現任)	(注)3	5,300
取締役	小林栄三	1949年1月7日生	1972年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役常務取締役 2004年4月 同社代表取締役専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2011年6月 同社取締役会長 2015年6月 日本航空株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 伊藤忠商事株式会社会長 2018年4月 同社特別理事 2020年4月 同社名誉理事(現任)	(注)3	9,800
取締役	鈴木康史	1962年9月20日生	1985年4月 東京証券取引所入所 2008年6月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)上場審査部長 2010年10月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 2011年6月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 2015年6月 日本取引所自主規制法人常任理事 2017年4月 同法人常務理事 2020年4月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役常務執行役員 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	25,282

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	竹野康造	1959年6月9日生	1987年4月 弁護士登録 濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 1989年3月 同事務所ロンドン駐在 1998年1月 同事務所パートナー 2002年12月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現任) 2007年1月 同事務所マネジメント・コミティメンバー 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	3,200
取締役	松本光弘	1961年3月21日生	1983年4月 警察庁入庁 2009年10月 福島県警察本部長 2012年4月 警察庁長官官房人事課長 2013年4月 警視庁公安部長 2014年4月 神奈川県警察本部長 2015年8月 警察庁外事情報部長 2016年9月 警察庁警備局長 2018年1月 警察庁長官官房長 2018年9月 警察庁次長 2020年1月 警察庁長官 2021年9月 退官 2022年6月 第一三共株式会社社外監査役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	森 公高	1957年6月30日生	1980年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2000年6月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)金融本部長 2006年6月 同法人本部理事 2011年7月 有限責任あずさ監査法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年6月 有限責任あずさ監査法人 退社 2013年7月 森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 2016年7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 当社社外取締役(現任) 2017年6月 三井物産株式会社社外監査役(現任) 東日本旅客鉄道株式会社社外監査役(現任) 2017年7月 住友生命保険相互会社社外取締役(現任)	(注)3	7,100
計					279,474

(注)1.木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、社外取締役であります。
2.木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
3.任期は2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


(ii)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼代表執行役 グループCEO	山道裕己	1955年3月8日生	(ⅰ)参照	(注)	44,647
取締役兼代表執行役 グループCOO	岩永守幸	1961年11月8日生	(ⅰ)参照	(注)	46,588
常務執行役 総務・人事担当	長谷川勲	1964年9月9日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	27,771
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当	二木 聡	1964年5月11日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	30,471
常務執行役 CFO、財務・広報・IR担当	田端 厚	1965年1月7日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	29,542
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括	横山隆介	1963年5月6日生	(ⅰ)参照	(注)	33,231
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括	石崎 隆	1967年5月14日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	12,103
取締役兼執行役 株式会社JPX総研経営管理統括	宮原幸一郎	1957年3月10日生	(ⅰ)参照	(注)	51,355
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括	小沼泰之	1961年7月30日生	(ⅰ)参照	(注)	35,071
執行役 CIO、IT企画担当	田倉聡史	1968年10月28日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	29,036
執行役 グローバル戦略・サステナビリティ推進担当	吉田正紀	1960年12月19日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	5,083
執行役 広報・IR担当	林 慧貞	1966年4月8日生	イ.(ⅱ)参照	(注)	7,483
計					352,381

(注)任期は選任日である2023年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日までであります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は9名であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。

ロ.社外取締役と当社との利害関係
2022年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問(非業務執行者)であり、同社グループから当社グループに対する約8百万円の支払い(主に上場料及び情報関係手数料)及び当社グループから同社グループに対する約73百万円の支払い(主にシステム関連費用)が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事(非業務執行者)であり、同社グループから当社グループに対する約17百万円の支払い(主に上場料)及び当社グループから同社グループに対する約10百万円の支払い(主に賃借料及びシステム関連費用)が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から当社グループに対する約1百万円の支払い(主にシステム利用料)及び当社グループから同事務所に対する5百万円の支払い(主に法律相談料)が存在します。なお、同事務所と当社グループとの間で顧問契約はございません。これらの取引額については、2022年度における当社及び各法人等の連結売上高等の1%未満又は取引額が1百万円未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性2名を含む13名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役9名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。

なお、当社の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)
当社は、社外取締役について、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、当社の現在の主要株主グループ又は当社が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 当社グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと(補助的関与は除く。)。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。


11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における当社グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における当社の現在の主要株主又は当社が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、当社グループの監査業務を実際に担当していた者(補助的関与は除く。)。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、当社グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 当社の社外取締役として、通算の在任期間(当社グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。)が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。

(注)
1. 「当社グループ」とは、当社及び当社連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けていた者)及び当社グループの主要な取引先である者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者)又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額(役員報酬を除く)をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、当社グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。