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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QWQB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本取引所グループ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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当社は、2013年1月1日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。

1878年5月東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)
1878年6月大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身)
1949年4月会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1949年5月株券の売買を開始
1956年4月債券市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所)
1961年6月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立(現・株式会社東証コンピュータシステム)
1961年10月市場第二部制度を導入(東京証券取引所・大阪証券取引所)
1966年10月東京証券取引所、国債市場を開設
1969年7月東京証券取引所、東証株価指数(TOPIX)の算出・公表開始
1970年5月東京証券取引所、転換社債市場を開設
1971年7月東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
1973年12月東京証券取引所、外国株市場を開設
1974年9月東京証券取引所、相場報道システム稼働
大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
1985年10月東京証券取引所、国債先物市場を開設
1986年6月東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
1988年9月株価指数先物市場を開設(東京証券取引所・大阪証券取引所)
1989年6月大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1989年10月東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1990年5月東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
1996年10月大阪証券取引所、外国株市場を開設(1997年8月売買取引開始)
1997年11月東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年7月東京証券取引所、TDnet(適時開示情報伝達システム)稼動
1999年4月東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
1999年7月大阪証券取引所、立会場廃止
1999年11月東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2000年3月東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
2000年5月大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始)
2001年3月大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
2001年4月大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
2001年7月ETF市場を開設(東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所)
2001年8月東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年9月東京証券取引所、不動産投資信託証券(REIT)市場を開設
2001年11月東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
2002年1月株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002年2月株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化
株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002年7月株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2002年12月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
2003年1月株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管)
2003年2月株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
2004年4月株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004年7月株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.(現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2006年10月株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施(1:3)
2007年8月株式会社東京証券取引所グループを設立(単独株式移転により設立)
2007年10月株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より業務開始)
株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008年1月株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設(立会市場から独立)
2008年12月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1%を取得し同社を子会社化

2009年6月株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始
2009年9月株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
2010年1月株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
2010年4月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併
2010年9月株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%)
2010年10月株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
2011年2月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2011年7月株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
2012年3月株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社TOKYO AIM取引所の全株式を取得。同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併
2012年8月株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%)
2012年9月株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社(現・株式会社大阪取引所)を設立
2012年10月株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2013年1月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更(存続会社:株式会社大阪証券取引所)
新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継
株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2013年7月株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年10月株式分割の実施(1:5)
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併
2014年1月JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年3月株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合
株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014年4月東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年12月ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結(出資比率18.75%)
2015年4月株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
2015年5月シンガポールに支店を開設(駐在員事務所を改組)
2015年10月株式分割の実施(1:2)
2016年3月ヤンゴン証券取引所、取引開始
2017年12月Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
2018年5月国債決済期間短縮(T+1化)
2019年7月株式等決済期間短縮(T+2化)
2019年10月公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得(所有割合:97.15%)し、子会社化
(株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化)
2019年11月株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化
(株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化)
2020年7月株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
2021年12月株式会社JPX総研を設立
2022年4月株式会社JPX総研、業務開始(当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約)
2022年4月株式会社東京証券取引所の新市場区分開始(「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」)
2023年2月株式会社JPX総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03814] S100QWQB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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