トレイダーズホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)

2021年3月31日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トレイダーズホールディングス株式会社)、子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成されております。
連結子会社は、外国為替(以下、「FX」といいます。)証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」(以下、「Nextop.Asia」といいます。)並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」(以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。)、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」(以下、「PJB」といいます。)の6社となります。
非連結子会社は、「F&T Hydro power株式会社」の1社となります。「F&T Hydro power株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」(以下、「ZEエナジー」といいます。)及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power 2号合同会社」の2社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
なお、2020年5月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社である株式会社ZEデザインは当社グループから外れております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。
以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムでの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料の削減に成功しました。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、将来の暗号資産関連サービスを提供するため、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録を行いました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引(商品名:『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』)及びFXオプション取引(商品名:『みんなのオプション』)であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション(新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。)相当については適時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティー」といいます。)との間でカバー取引(トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。)を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

② システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」を含め総勢155名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産デリバティブ取引システムのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。