有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUCQ (EDINETへの外部リンク)
トレイダーズホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)
2021年3月31日現在
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.トレイダーズ証券につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
5.債務超過会社で債務超過の額は、2021年3月31日時点で3,495百万円となっております。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7.ZEエナジーの株式を2020年5月15日付で一部譲渡したことにより、提出日現在、議決権の所有割合が49.0%となり、ZEエナジーは連結子会社から除外され持分法適用関連会社となっております。
8.トレイダーズインベストメントは、F&T Hydro power 2号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2021年3月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
トレイダーズ証券 (注)2,4 | 東京都港区 | 2,324 | 金融商品取引事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び業務受託を行っている。 役員の兼任1名 |
Nextop.Asia (注)2 | 東京都港区 | 183 | システム開発・ システムコンサルティング事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の借入を行っている。 役員の兼任1名 |
トレイダーズ インベストメント | 東京都港区 | 182 | 投資事業 | 100.0 | 当社が資金の貸付及び借入を行っている。 役員の兼任2名 |
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA (注)3 | インドネシア | 33,300百万 インドネシアルピア | 海外金融商品取引事業 (清算手続き中) | 94.9 (94.9) | 当社が経営指導及び資金の貸付を行っている。 |
その他2社 | |||||
(持分法適用関連会社) | |||||
ZEエナジー (注)5,7 | 東京都港区 | 50 | 再生可能エネルギー関連事業 | 49.0 | 当社が資金の貸付を行っている。 |
F&T Hydro power 2号合同会社 (注)8 | 東京都港区 | 0 | 匿名組合の持分の募集及び管理 | - | 匿名組合契約に基づく出資を行っている。 |
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.トレイダーズ証券につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円) | |
トレイダーズ証券 | |
(1)営業収益 | 6,351 |
(2)経常利益 | 1,886 |
(3)当期純利益 | 1,181 |
(4)純資産額 | 5,533 |
(5)総資産額 | 66,587 |
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7.ZEエナジーの株式を2020年5月15日付で一部譲渡したことにより、提出日現在、議決権の所有割合が49.0%となり、ZEエナジーは連結子会社から除外され持分法適用関連会社となっております。
8.トレイダーズインベストメントは、F&T Hydro power 2号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2021年3月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。
名称 | 出資比率(%) |
F&T Hydro power 2号合同会社 | 25.0 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03819] S100LUCQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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