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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNLD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友海上火災保険株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)
(2021年6月25日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
取締役会長
会長執行役員
(代表取締役)
原 典 之1955年
7月21日生

1978年4月当社入社
2008年4月執行役員企業品質管理部長
2010年4月常務執行役員名古屋企業本部長兼同本部損害サポート・イノベーション本部長
2011年4月常務執行役員名古屋企業本部長
2012年4月取締役常務執行役員
2013年4月取締役専務執行役員
2015年4月取締役 副社長執行役員
2016年4月取締役社長 社長執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
2016年6月同社取締役執行役員
2020年6月同社取締役社長 社長執行役員(現職)
2021年4月当社取締役会長 会長執行役員(現職)
(注)3-
取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)
舩 曵 真一郎1960年
5月11日生

1983年4月住友海上火災保険株式会社入社
2013年4月当社執行役員経営企画部長
2015年4月常務執行役員東京企業第一本部長
2017年4月取締役専務執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
2019年4月同社専務執行役員
2020年4月当社取締役 副社長執行役員
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(現職)
2021年4月当社取締役社長 社長執行役員(現職)
(注)3-
取締役
副社長執行役員
福 田 真 人1958年
6月23日生

1981年4月当社入社
2012年4月執行役員千葉埼玉本部長
2014年4月常務執行役員千葉埼玉本部長
2015年4月常務執行役員東京本部長
2016年4月取締役常務執行役員東京本部長
2017年4月取締役常務執行役員
2018年4月取締役専務執行役員
2020年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
2020年6月同社取締役執行役員(現職)
2021年4月当社取締役 副社長執行役員(現職)
(注)3-
取締役
専務執行役員
金融サービス本部長
後 藤 仁 志1960年
2月29日生

1982年4月住友海上火災保険株式会社入社
2014年4月当社執行役員経理部長
2017年4月常務執行役員
2018年4月取締役常務執行役員
2019年4月取締役専務執行役員
2020年4月取締役専務執行役員金融サービス本部長(現職)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(現職)
(注)3-
取締役
専務執行役員
商品・サービス本部長
大 知 久 一1960年
1月15日生

1983年4月当社入社
2014年4月執行役員自動車保険部長
2017年4月取締役常務執行役員商品本部長
2019年4月取締役専務執行役員商品本部長
2021年4月取締役専務執行役員商品・サービス本部長(現職)
(注)3-
取締役
専務執行役員
川 手 環1961年
9月18日生

1984年4月住友海上火災保険株式会社入社
2014年4月当社執行役員
2016年4月常務執行役員
2020年4月取締役専務執行役員(現職)
2021年4月MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(現職)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
取締役
専務執行役員
嶋 津 智 幸1963年
3月16日生

1985年4月当社入社
2015年4月執行役員人事部長
2016年4月執行役員中国本部長
2018年4月常務執行役員損害サポート本部長
2021年4月取締役専務執行役員(現職)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(現職)
(注)3-
取締役
常務執行役員
一本木 真 史1963年
3月28日生

1987年4月住友海上火災保険株式会社入社
2018年4月当社執行役員公務部長
2020年4月取締役常務執行役員(現職)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員(現職)
(注)3-
取締役弓 削 昭 子1953年
7月15日生

1976年7月UNDP(国連開発計画)タイ バンコク事務所常駐副代表補佐
1983年12月社団法人海外コンサルティング企業協会プロジェクト研究員
1986年7月財団法人工業開発研究所研究員
1990年9月UNDPインドネシア ジャカルタ事務所常駐副代表
1994年8月同ブータン ティンプー事務所常駐代表
1999年4月フェリス女学院大学国際交流学部教授
2002年4月UNDP駐日事務所駐日代表
2006年9月同ニューヨーク本部管理局長
2012年4月同駐日代表 総裁特別顧問
2014年4月法政大学法学部教授(現職)
2015年6月当社取締役(現職)
(注)3-
取締役木 村 宏1953年
4月23日生

1976年4月日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社
1999年6月日本たばこ産業株式会社取締役
2001年6月同社取締役退任
2005年6月同社取締役
2006年6月同社代表取締役社長
2012年6月同社取締役会長
2014年6月同社特別顧問
2016年7月同社顧問
2018年3月同社社友(現職)
2018年6月当社取締役(現職)
(注)3-
取締役石 井 淳 子1957年
11月17日生

1980年4月労働省(現厚生労働省)入省
2009年7月厚生労働省大阪労働局長
2010年7月同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)
2012年9月同省雇用均等・児童家庭局長
2014年7月同省政策統括官(労働担当)
2015年10月同省社会・援護局長
2017年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(現職)
(注)3-
監査役
(常勤)
青 井 康 文1959年
5月15日生

1982年4月当社入社
2013年4月執行役員中国本部長
2015年4月常務執行役員中国本部長
2016年4月常務執行役員関東甲信越本部長
2018年4月特別顧問
2018年6月監査役(現職)
(注)4-
監査役
(常勤)
栗 林 司1959年
11月20日生

1982年4月当社入社
2014年4月執行役員北海道本部長
2016年4月常務執行役員名古屋企業本部長
2020年4月顧問
2020年6月監査役(現職)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
監査役
(常勤)
小 坂 源1962年
12月14日生

1986年4月住友海上火災保険株式会社入社
2017年4月執行役員東北本部長
2020年4月顧問
2020年6月監査役(現職)
(注)5-
監査役西 山 茂1961年
10月27日生

1984年4月監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1987年3月公認会計士登録
1995年9月株式会社西山アソシエイツ代表取締役
2002年4月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授
2006年4月同大学大学院アジア太平洋研究科教授
2008年4月同大学大学院商学研究科教授
2010年6月当社監査役(現職)
2016年4月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現職)
(注)4-
監査役秋 葉 賢 一1963年
10月30日生

1986年9月英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1989年7月公認会計士登録
1998年7月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員
2007年7月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2009年9月早稲田大学大学院会計研究科教授(現職)
2018年6月当社監査役(現職)
(注)4-
監査役鈴 木 明 美1976年
11月8日生

2000年10月弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所弁護士(現職)
2006年9月Mitsubishi International Corporation勤務
2021年6月当社監査役(現職)
(注)6-


(注)1 取締役弓削昭子、木村 宏及び石井淳子は、社外取締役であります。
2 監査役西山 茂、秋葉賢一及び鈴木明美は、社外監査役であります。
3 2021年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年6月25日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年6月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2021年6月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名と社外監査役3名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03824] S100LNLD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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