損害保険ジャパン株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み

① SOMPOグループのリスク管理の全体像

大規模自然災害の増加、超低金利環境の常態化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。SOMPOグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営(ERM)は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組を実施しております。

ア. グループが置かれた現在地を正確に把握(現状の多面的な分析) イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知(重要なリスクの的確な把握と対策) ウ.グループが取るべき航路を提示(最適な事業ポートフォリオの提示)

戦略的リスク経営(ERM)は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし(上記ウ)、リスクコントロールの側面では、SOMPOグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み(リスクコントロールシステム)を活用して(上記ア、イ)、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。




「戦略的リスク経営」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせ、リスクテイクの指針として、リスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「SOMPOグループ リスクアペタイトステートメント」を定めております。

② リスクコントロールシステム
当社は、SOMPOグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア.重大リスク管理

当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度(経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の3項目)によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。
また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージングリスクに選定しております。
現在、「革新的な医療技術」、「生物多様性」など5件のエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行っております。

イ.自己資本管理

当社が保有する各種リスクを統一的な尺度(VaR:Value at Risk)で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

ウ.ストレステスト

当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2021年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

シナリオ・ ストレステスト	大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ ストレステスト	リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめストレス事象に備える対策を検討することを目的として実施しております。
感応度分析	主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。

エ.リミット管理

当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについてはSOMPOホールディングスが定めるリミット(上限額)の範囲内のリミットを、海外自然災害リスクについてはSOMPOホールディングスが定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2021年3月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。

オ.流動性リスク管理

当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2021年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。

分類			No.	重大リスク
ア.経営戦略リスク
	外部環境		1	競争環境の悪化・転換
			2	経済環境の悪化
	事業戦略		3	新事業に係るリスクの見誤り
			4	大型システム開発プロジェクトの遅延等
	人材・要員		5	人材・人材力不足
	その他の戦略リスク		6	パンデミック
イ.財務・運用リスク
	市場リスク		7	市場の大幅悪化
	信用集中リスク		8	投融資先、出再先の破綻
	流動性リスク		9	大規模災害時の資金繰り
ウ.オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
	オペレーショナルリスク		10	委託先管理の失敗
			11	システム障害(サイバー攻撃含む)
	コンプライアンスリスク		12	労務リスク
			13	顧客情報漏えい
エ.事業固有リスク
	自然災害		14	国内巨大地震
			15	国内巨大風水災
			16	気候変動による想定を超える風水災
オ.その他リスク
	危機管理・事業継続		17	事業中断リスク
	コンダクトリスク		18	コンダクトリスク
	風評リスク		19	風評リスク

(注)変化が大きいリスク・・・変化の速度が速いまたはその幅が大きいと想定されるリスク

	発生可能性	影響度
		経済的損失	業務継続性	レピュテーション毀損
極大	1年に1回以上	5,000億円以上	事業免許の取消し	信頼の極めて大幅な失墜
大	10年に1回以上	2,000億円以上	主要な業務の停止	信頼の大幅な失墜 (信頼回復に5年以上)
中	100年に1回以上	100億円以上	一部の業務の停止	信頼の失墜 (信頼回復に2～3年以上)
小	100年に1回未満	100億円未満	-	信頼の失墜の可能性は低い

② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況

ア.経営戦略リスク(No.1～6)

a.リスクの概要と評価

当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分により競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.対応策の状況

当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、M&A等を実行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。
例えば、AI・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上、デジタル技術を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション(DX)基盤の構築を進めております。
デジタル戦略・M&Aや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。

リスクの影響および対応策が広範にわたることから「新型コロナウイルス感染症がSOMPOグループに及ぼす影響および対応策の状況(パンデミック)」について、別途本項目の末尾に記載しております。

イ.財務・運用リスク(No.7～9)

a.リスクの概要と評価

市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。

b.対応策の状況

当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めております。
また、積立保険の満期返戻金などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設定して管理しております。
資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をしております。

ウ.オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク(No.10～13)

a.リスクの概要と評価

各種法規制への違反、外部委託先の管理の失敗、システム障害(サイバー攻撃含む)および顧客情報の漏えいなどが発生するリスクを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃による場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、外部委託先管理の失敗、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。

b.対応策の状況

当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「SOMPOグループ コンプライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「SOMPOグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております。
外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。
また、システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めるとともに、サイバー攻撃に対しても体制の強化(人員増強)、技術対策の強化および攻撃検知後のインシデント対応態勢の拡充によって防衛水準の維持・向上を図っております。

エ.事業固有リスク(No.14～16)

a.リスクの概要と評価

国内損害保険事業および海外保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しております。当社においては特に、気候変動に伴う風水災害の増加による支払保険金への影響が大きいと認識しております。
当社は、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災害の頻発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。

b.対応策の状況

当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、事業の安定を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定を目指しております。

リスクの影響および対応策が広範にわたることから「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえたSOMPOグループの取組(気候変動による想定を超える風水災)」について、別途本項目の末尾に記載しております。

オ.その他リスク(No.17～19)

a.リスクの概要と評価

大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃(サイバーテロを含む)、新型インフルエンザ等のパンデミック(世界的な大流行)等が発生し、本社機能、保険金支払いなどにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク(事業中断リスク)」と認識しております。
また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるリスクを「その他リスク(コンダクトリスク)」と認識しております。
加えて、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクを「その他リスク(風評リスク)」と認識しております。
これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.対応策の状況

当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生等の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。
今般の新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大を契機として想定する事象を追加し、事象ごとに「行動計画」を定めて危機対応力を引き上げ、重要業務の継続のための対策に努めております。
コンダクトリスクについては、継続的に社内教育・啓発を実施するとともに、リスクの発現を抑制し、適切にコントロールするためのリスクアセスメントを起点としたフレームワーク構築に着手しております。また、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声からの予兆把握にも努めております。
風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。

新型コロナウイルス感染症がSOMPOグループに及ぼす影響および対応策の状況(パンデミック) 新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大は人々の生活や産業活動を制約し、大きな影響を及ぼしましたが、今後はワクチン接種が進み、人の移動や一か所に集まることの制限を伴いつつも、正常化に向かうものと予想しております。 新型コロナウイルス感染症の波及効果は他のリスクに比して多方面に渡り、オンラインでの商品購入やリモートワークの一般化、グリーンリカバリーへの期待や人の健康意識の高まり、各国財政状況の悪化など、グローバルに人の行動や経済社会に変化をもたらしました。 SOMPOグループは、長期的視点に立って、デジタル化の加速、グルーンリカバリーやお客さまの健康意識の高まりなどの大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視と取るべきアクションの検討を続け、ニューノーマルの世界において「安心・安全・健康のテーマパーク」として、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に取り組んでまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえたSOMPOグループの取組(気候変動リスク) SOMPOグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」といいます。)」に賛同し、気候変動に対する様々な取組と透明性の高い情報開示を行っております。TCFD提言により開示を推奨されている情報のうち、事業等のリスクに関連する内容は以下のとおりであります。 なお、「気候変動リスク」は、経営戦略に関する「重大リスク」とも位置付け、気候変動による風水災損害の増大および脱炭素社会への移行に伴うレピュテーションや資産価格への影響のそれぞれに対し、対応策を実施しております。 当社はSOMPOグループ、SOMPOホールディングス取締役会が定める「グループERM基本方針」に基づいたリスクマネジメント体制を構築しています。当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的に経営執行協議会(MAC)や取締役会などの会議体に報告する体制としています。気候変動については、想定を超える風水災損害の発生および脱炭素社会への移行に伴うレピュテーション毀損や資産価格への影響などをもたらすことから重大リスクと位置づけ、役員が責任者となって対策を実施しております。 SOMPOグループの国内損害保険事業および海外保険事業においては、気候変動に伴う風水災の頻発や自然災害の激甚化によって支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。 風水災リスクに関しては、従来からストレステストを実施し、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した場合の影響を定量的に評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性を検証しております。2018年からは、「アンサンブル気候予測データベース:d4PDF」(注)を活用し、気象・気候ビッグデータを用いた台風・豪雨に関する大規模分析を行い、気温が2℃または4℃上昇した気候下における災害の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向を定量的に把握する取組を進め、中長期にわたる自然災害の影響の定量分析・把握に努めております。 (注)d4PDFは、文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースであります。多数の実験例(アンサンブル) を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を、確率的に、かつ高精度に評価することが可能であります。また、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い分析ができるという特徴があります。 脱炭素社会への移行に向けた法規制の強化やテクノロジーの進展が、産業構造および地域社会の変化をもたらし、保険ニーズの変化、株式などの運用資産の価値毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。一方で、産業構造の変革は、新たな保険ニーズやマーケットの創出などのビジネス機会の拡大ももたらすと捉え、脱炭素社会への移行を見据えてさまざまなビジネスに取り組んでおります。上述のリスク・機会に適切に対応するために、当社グループはグループCOOを議長、グループ各社の役員をメンバーとした「グループサステナブル経営推進協議会」において状況把握、協議を行い、必要に応じて経営執行協議会(MAC)に報告する体制を構築しています。また社内外のステークホルダーとの対話を、社会・経済の変化をとらえ、SOMPOグループへの期待を把握し、グループの事業を発展させる重要な機会と位置づけ、継続的に実施しております。

SOMPOグループは1992年に国内金融機関で初めて「地球環境室」を設置して以降、30年にわたり地球環境問題に取り組んでまいりました。長年にわたる取組の歴史(レガシー)と様々な取組を通じて築き上げたNPO・NGO、サステナビリティ推進団体等のステークホルダーとのパートナーシップを強みと位置づけ、2021年度からの中期経営計画では、気候変動への適応、緩和、社会のトランスフォーメーションへの貢献を通じて人と自然が調和した包摂的でレジリエントなカーボンニュートラル社会の構築を目指してまいります。 (SOMPO気候アクションの全体像) 運用資産の価値毀損のリスクについては、中長期的な運用ポートフォリオのレジリエンス向上に向け、気候変動等のトレンドが運用ポートフォリオに与える影響の定量的な検証を進めております。