ダイドーグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年1月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	髙松 富也	1976年6月26日生	2004年4月 当社入社 2008年4月 当社取締役就任 2009年4月 当社常務取締役就任 2010年3月 当社専務取締役就任 2012年4月 当社取締役副社長就任 2014年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	*1	495,000
取締役 執行役員 財務部長	殿勝 直樹	1963年11月4日生	1986年3月 当社入社 2011年1月 当社財務企画部長 2013年3月 当社執行役員管理本部長 2014年1月 当社執行役員財務本部長 2017年1月 当社執行役員財務部長 2017年4月 当社取締役執行役員財務部長就任(現任)	*1	3,400
取締役 執行役員 経営戦略部長	西山 直行	1965年7月30日生	1988年3月 当社入社 2014年1月 当社経営戦略部長 2014年2月 当社経営戦略部長兼海外事業部長 2015年3月 当社執行役員経営戦略部長 兼海外事業部長 2016年1月 当社執行役員経営戦略部長 兼戦略投資部長 2017年1月 当社執行役員経営戦略部長 2017年4月 当社取締役執行役員経営戦略部長就任(現任)	*1	500
取締役	森 真二	1946年5月22日生	1972年4月 最高裁判所司法研修所入所 1974年4月 横浜地方裁判所裁判官任官 1986年4月 京都地方裁判所判事任官 1989年5月 大阪弁護士会登録 1989年5月 中央総合法律事務所(現弁護士法人 中央総合法律事務所)入所(現任) 2001年4月 当社監査役就任 2010年6月 株式会社大阪ソーダ社外監査役(現任) 2010年6月 大阪信用保証協会監事(現任) 2014年4月 当社取締役就任(現任)	*1	100
取締役	井上 正隆	1954年10月12日生	1978年4月 株式会社中埜酢店入社 2005年7月 株式会社ミツカングループ本社 取締役就任 2007年5月 同社常務取締役就任 2009年10月 同社常勤監査役就任 2011年3月 同社経営監査室担当部長 2014年3月 株式会社Mizkan Holdings 経営企画本部担当部長 2016年4月 当社取締役就任(現任)	*1	-
取締役	栗原 道明	1953年10月1日生	1982年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社 2004年10月 同社営業本部副本部長 2006年4月 同社経営戦略本部アジア事業企画部長(アステラス香港社長、アステラス中国董事、アステラス韓国理事、アステラスタイ取締役を兼務) 2009年4月 参天製薬株式会社入社 アジア事業部営業推進部長 2010年6月 韓国参天株式会社取締役副社長 2013年11月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社(現IQVIAソリューションズジャパン株式会社)入社 企画渉外部長 2021年4月 当社取締役就任(現任)	*1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	河野 純子 (現姓:山内)	1963年9月30日生	1986年4月 株式会社リクルート入社 1997年1月 同社「とらばーゆ」編集長 2006年4月 同社「女性のライフ&キャリア研究チーム」チーム長(兼務) 2008年7月 住友商事株式会社入社 2013年4月 株式会社グローバル人材研究所取締役 (兼務) 2018年4月 河野純子事務所設立(現任) 2019年9月 NPO法人Tokyo International Progressive School 理事(現任) 2020年4月 慶應義塾大学SFC研究所上席所員 (現任) 2021年6月 上新電機株式会社社外取締役就任 (現任) 2021年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社取締役CMO就任(現任) 2022年4月 当社取締役就任(現任)	*1	-
常勤監査役	長谷川 直和	1963年12月22日生	1986年3月 当社入社 2011年1月 当社経営企画部長 2011年11月 当社経営企画部長兼市場開発部長 2012年6月 当社経営企画部長兼海外事業部長 2013年3月 当社執行役員事業戦略本部長 2014年1月 当社執行役員コーポレートコミュニケーション本部長 2019年1月 当社執行役員コーポレートコミュニケーション部長 2023年1月 当社監査役室 2023年4月 当社監査役就任(現任)	*3	1,700
監査役	加藤 幸江	1946年11月11日生	1969年4月 最高裁判所司法研修所入所 1971年4月 東京地方検察庁検事任官 1974年5月 大阪弁護士会登録 1983年3月 中央総合法律事務所(現弁護士法人 中央総合法律事務所)入所(現任) 2014年4月 当社監査役就任(現任) 2022年6月 株式会社タカミヤ社外取締役(監査等委員)就任(現任)	*2	100
監査役	森内 茂之	1957年2月26日生	1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士 共同事務所入所 1998年7月 青山監査法人代表社員 2005年10月 中央青山監査法人理事・代表社員 2007年5月 霞が関監査法人(現太陽有限責任 監査法人)代表社員 2010年1月 同監査法人統括代表社員 2015年11月 株式会社コシダカホールディングス 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年12月 加藤産業株式会社社外監査役就任 (現任) 2019年4月 当社監査役就任(現任) 2022年8月 公認会計士税理士森内茂之事務所設立(現任) 2022年9月 太陽有限責任監査法人顧問(現任)	*3	-
監査役	渡辺 喜代司	1967年11月14日生	1997年2月 税理士登録 1997年7月 渡辺喜代司税理士事務所開業(現任) 2019年4月 当社監査役就任(現任)	*3	-
計					500,800

(注)1.2023年4月14日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する時株主総会の終結まで。
2.2022年4月15日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3.2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4.取締役森 真二、井上正隆、栗原道明、及び河野純子は社外取締役であります。
5.監査役加藤幸江、森内茂之、及び渡辺喜代司は、社外監査役であります。
6.当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。

職名	氏名
執行役員人事総務部長	濱中 昭一
執行役員海外事業統括部長	三田村 守
執行役員	中島 孝徳
執行役員	宮地 誠
執行役員	和田 富

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役森 真二氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査役及び社外取締役としての職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言するなど、独立した立場から当社経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのM&Aによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、当社グループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役加藤幸江氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数の企業の法律問題に関与し、会社経営に対する深い見識を有しており、その専門性を当社の監査に反映いただいております。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社グループが同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。


また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

1.ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2.ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3.ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4.ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5.ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6.当社の主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8.最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9.1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと(ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る) ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2%を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう ※5 当社の主要株主とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。