ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)

(2021年6月28日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 会長執行役員	柄 澤 康 喜	1950年10月27日生	1975年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2004年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2005年6月 同社取締役執行役員経営企画部長 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2008年4月 同社取締役専務執行役員 当社取締役 2009年4月 取締役専務執行役員 2010年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 社長執行役員 当社取締役執行役員 2014年6月 取締役社長 社長執行役員 2016年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員 2020年6月 当社取締役会長 会長執行役員(現職) 2021年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役常任顧問 2021年6月 同社常任顧問(現職)	(注)3	35,940
取締役副会長 副会長執行役員 (代表取締役)	金 杉 恭 三	1956年5月29日生	1979年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2008年4月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長 2009年4月 同社執行役員 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 2012年4月 当社執行役員 2012年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 当社取締役執行役員 2016年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長(現職) 2020年6月 当社取締役副会長 副会長執行役員(現職)	(注)3	43,504
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	原 典 之	1955年7月21日生	1978年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長 2010年4月 同社常務執行役員名古屋企業本部長 2012年4月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社取締役 副社長執行役員 2016年4月 同社取締役社長 社長執行役員 当社執行役員 2016年6月 取締役執行役員 2020年6月 取締役社長 社長執行役員(現職) 2021年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員(現職)	(注)3	33,740
取締役 副社長執行役員 (代表取締役)	樋 口 哲 司	1961年6月24日生	1984年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2014年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部長 2015年4月 同社執行役員経営企画部長 2016年4月 同社取締役常務執行役員 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 取締役専務執行役員 2021年4月 取締役 副社長執行役員(現職)	(注)3	15,663

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員	福 田 真 人	1958年6月23日生	1981年4月 大正海上火災保険株式会社入社 2012年4月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員千葉埼玉本部長 2014年4月 同社常務執行役員千葉埼玉本部長 2015年4月 同社常務執行役員東京本部長 2016年4月 同社取締役常務執行役員東京本部長 2017年4月 同社取締役常務執行役員 2018年4月 同社取締役専務執行役員 2020年4月 当社執行役員 2020年6月 取締役執行役員(現職) 2021年4月 三井住友海上火災保険株式会社 副社長執行役員(現職)	(注)3	18,463
取締役 執行役員	遠 藤 隆 興	1960年9月30日生	1983年4月 千代田火災海上保険株式会社入社 2008年4月 あいおい生命保険株式会社執行役員企画部長 2011年10月 三井住友海上あいおい生命保険株式会社上席理事企画部長 2013年4月 同社取締役執行役員企画部長 2014年4月 当社総合企画部長 2015年4月 執行役員総合企画部長 2017年4月 au損害保険株式会社取締役社長 2019年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2020年4月 同社常務執行役員 当社執行役員 2020年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員 2021年4月 同社取締役専務執行役員(現職) 2021年6月 当社取締役執行役員(現職)	(注)3	8,007
取締役	坂 東 眞理子	1946年8月17日生	1969年7月 総理府入府 1985年10月 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官 1989年7月 総務庁統計局消費統計課長 1994年7月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長 1995年4月 埼玉県副知事 1998年6月 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事 2001年1月 内閣府男女共同参画局長 2003年10月 学校法人昭和女子大学理事 2007年4月 昭和女子大学学長 2014年4月 学校法人昭和女子大学理事長(現職) 2016年7月 昭和女子大学総長(現職) 2017年6月 当社取締役(現職)	(注)3	4,700
取締役	有 馬 彰	1949年8月25日生	1973年4月 日本電信電話公社入社 2002年6月 東日本電信電話株式会社取締役企画部長 2003年4月 同社取締役経営企画部長 2005年6月 日本電信電話株式会社取締役 2007年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長ネットビジネス事業本部長 2010年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 同社取締役相談役 2017年6月 同社相談役(現職) 2018年6月 当社取締役(現職)	(注)3	900
取締役	飛 松 純 一	1972年8月15日生	1998年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)弁護士 2004年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科准教授 2016年7月 飛松法律事務所(現 外苑法律事務所)弁護士(現職) 2018年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	ロッシェル・ カップ (Rochelle Kopp)	1964年6月29日生	1986年6月 ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト 1987年6月 同社シニア・ビジネスアナリスト 1988年8月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)国際広報スペシャリスト 1992年10月 IPC Group,Inc.コンサルタント 1994年7月 Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル(社長)(現職) 2015年1月 ビジネス・ブレークスル―大学グローバル・リーダーシップコース教授 2019年4月 北九州市立大学外国語学部教授 2020年6月 当社取締役(現職)	(注)3	-
監査役 (常勤)	神 野 秀 磨	1960年8月1日生	1985年4月 住友海上火災保険株式会社入社 2015年4月 当社執行役員リスク管理部長 2019年4月 執行役員 2019年6月 監査役(現職)	(注)4	13,332
監査役 (常勤)	須 藤 敦 子	1967年5月21日生	1990年4月 大東京火災海上保険株式会社入社 2020年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事経理部長 2021年4月 同社顧問 2021年6月 当社監査役(現職)	(注)5	179
監査役	千代田 邦 夫	1944年1月2日生	1971年5月 公認会計士登録 1976年4月 立命館大学経営学部助教授 1984年4月 同大学経営学部教授 1999年4月 同大学経営学部長・理事 2009年4月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授 2012年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授 2013年4月 公認会計士・監査審査会会長 2016年6月 当社監査役(現職)	(注)6	4,200
監査役	植 村 京 子	1961年7月22日生	1994年4月 大阪地方裁判所判事補 2004年4月 静岡家庭裁判所沼津支部判事 2005年4月 横浜地方裁判所判事 2008年4月 弁護士登録 LM法律事務所弁護士 2017年6月 当社監査役(現職) 2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所弁護士(現職)	(注)5	500
計					179,128

(注)1 取締役坂東眞理子、有馬 彰、飛松純一及びロッシェル・カップは、社外取締役であります。
2 監査役千代田邦夫及び植村京子は、社外監査役であります。
3 2021年6月28日付の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年6月24日付の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年6月28日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年6月25日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。
(a)当社又は当社の子会社の業務執行者
(b)当社の子会社の取締役又は監査役
(c)当社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者)又はその業務執行者
(d)当社の主要な取引先(当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料(除く積立保険料)の2%以上の支払いを当社の子会社に対して行った者)又はその業務執行者
(e)当社の上位10位以内の株主(当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者)
(f)当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
(g)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(h)過去5年間において上記(b)から(g)のいずれかに該当していた者
(i)過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
(j)上記(a)から(i)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。