有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN4C (EDINETへの外部リンク)
平和不動産株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
a.2021年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注)1.取締役増井喜一郎、取締役太田順司、取締役森口隆宏及び取締役宇都宮純子は、社外取締役であります。
2.監査役広瀬雅行、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
8.2021年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
9.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
b.2021年6月24日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監 査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとな る予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注)1.取締役増井喜一郎、取締役太田順司、取締役森口隆宏及び取締役宇都宮純子は、社外取締役であります。
2.監査役下村昌作、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8. 所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
9.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外役員の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)~(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)~(7)に過去3年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
なお、2021年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。
(注)2021年6月24日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下
のとおりとなる予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
a.2021年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 土本 清幸 | 1959年11月19日生 |
| (注)3 | 11 (6) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 | 岩崎 範郎 | 1957年5月16日生 |
| (注)3 | 12 (3) | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 山田 和雄 | 1957年2月24日生 |
| (注)3 | 19 (3) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 水田 廣樹 | 1964年6月23日生 |
| (注)3 | 8 (2) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 中尾 友治 | 1964年12月6日生 |
| (注)3 | 5 (2) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 増井 喜一郎 | 1950年7月16日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 太田 順司 | 1948年2月21日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森口 隆宏 | 1944年5月22日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宇都宮 純子 | 1971年6月21日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 加藤 尚人 | 1956年10月15日生 |
| (注)6 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 広瀬 雅行 | 1956年7月8日生 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 椿 愼美 | 1947年8月6日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 関根 淳 | 1953年6月21日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 70 |
2.監査役広瀬雅行、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
8.2021年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
9.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
b.2021年6月24日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監 査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとな る予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 土本 清幸 | 1959年11月19日生 |
| (注)3 | 11 (6) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 | 岩崎 範郎 | 1957年5月16日生 |
| (注)3 | 12 (3) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 山田 和雄 | 1957年2月24日生 |
| (注)3 | 19 (3) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 水田 廣樹 | 1964年6月23日生 |
| (注)3 | 8 (2) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 中尾 友治 | 1964年12月6日生 |
| (注)3 | 5 (2) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 増井 喜一郎 | 1950年7月16日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 太田 順司 | 1948年2月21日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森口 隆宏 | 1944年5月22日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宇都宮 純子 | 1971年6月21日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 加藤 尚人 | 1956年10月15日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 下村 昌作 | 1963年7月10日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 椿 愼美 | 1947年8月6日生 |
| (注)4 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 関根 淳 | 1953年6月21日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 68 |
2.監査役下村昌作、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8. 所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
9.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外役員の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)~(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)~(7)に過去3年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
なお、2021年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
取締役 | 増井 喜一郎 | 増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
取締役 | 太田 順司 | 太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
取締役 | 森口 隆宏 | 森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
取締役 | 宇都宮 純子 | 宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 | |||
監査役 | 広瀬 雅行 | 広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役(監査委員)、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体 制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2009年6月まで従業員でありその後2017年6月まで監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。 | |||
監査役 | 椿 愼美 | 椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
監査役 | 関根 淳 | 関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下
のとおりとなる予定であります。
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
取締役 | 増井 喜一郎 | 増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 | |||
取締役 | 太田 順司 | 太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
取締役 | 森口 隆宏 | 森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
取締役 | 宇都宮 純子 | 宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 | |||
監査役 | 下村 昌作 | 下村昌作氏は、公益財団法人財務会計基準機構における業務経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金融商品取引法により取引所から一定の独立性が保たれた、日本取引所自主規制法人の常任監事を務めた経歴を持ち、その監査を担ってきた実績を有しております。これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、かかる監査を通じて得た専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2016年6月まで従業員であった株式会社東京証券取引所と当社の間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
役員区分 | 氏 名 | 当社との関係及び選任状況 | |||
監査役 | 椿 愼美 | 椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 | |||
監査役 | 関根 淳 | 関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03858] S100LN4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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