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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0MS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京建物株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
種 橋 牧 夫1957年3月13日生
1979年4月㈱富士銀行入行
2006年3月㈱みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
2008年4月同行常務執行役員営業担当役員
2011年6月㈱みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
2011年6月同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
2013年3月
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2015年7月
当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2016年3月
当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
2017年1月当社代表取締役会長執行役員
東京建物不動産販売㈱取締役会長
2019年3月当社代表取締役会長(現在)
2021年1月東京建物不動産販売㈱取締役(現在)
(注)416
代表取締役
社長執行役員
野 村 均1958年10月10日生
1981年4月当社入社
2005年3月当社ビルマネジメント部長
2008年3月当社取締役ビル企画部長
2011年3月当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、九州支店担当
2013年3月
当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
2015年3月
当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当
2017年1月当社代表取締役社長執行役員(現在)
(注)412
代表取締役
副社長執行役員
福 居 賢 悟1957年8月1日生
1982年4月当社入社
2002年10月当社福岡支店長
2011年3月当社取締役企画部長
2013年3月当社執行役員法人営業推進部長
2015年3月当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
2019年1月当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
2021年1月当社代表取締役副社長執行役員社長補佐
アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部(共同担当)担当兼アセットサービス事業企画部長(現在)
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員(現在)
(注)431


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
海外事業本部長兼
ビル事業本部長
小 澤 克 人1964年2月1日生
1987年4月当社入社
2007年3月当社RM事業部長
2009年7月
㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長
2015年3月当社執行役員企画部長
2017年1月

当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
2017年3月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
2017年8月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼海外事業部長
2019年1月当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
2020年1月当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼コーポレートコミュニケーション部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
2021年1月当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長兼投資事業推進部(共同担当)、関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当(現在)
(注)410
取締役
専務執行役員
和 泉 晃1965年3月6日生
1987年4月当社入社
2009年3月当社商業施設事業部長
2015年3月当社執行役員都市開発事業部長
2017年1月当社常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
2017年3月
当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
2019年1月当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、鑑定部担当兼企画部長
2019年7月当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部担当兼企画部長
2020年1月当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部、ソリューション推進部(共同担当)、ICT・デジタル戦略推進部担当
2021年1月当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、企画部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場調査部、ICT・デジタル戦略推進部、投資事業推進部(共同担当)担当(現在)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
クオリティライフ
事業本部長
加 藤 久 利1963年9月14日生
1986年4月当社入社
2011年3月当社RM事業部長
2014年9月
東京建物シニアライフサポート㈱代表取締役社長(2020年12月退任)
2016年1月当社執行役員
2019年1月当社常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
2019年3月当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長兼クオリティライフ事業企画部長兼リゾート事業企画部長
2020年1月当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
2021年1月当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長(現在)
東京建物リゾート㈱代表取締役社長執行役員(現在)
(注)46
取締役
常務執行役員
住宅事業本部長
秋 田 秀 士1964年5月18日生
1987年4月当社入社
2006年3月当社RM事業部長
2016年1月当社執行役員人事部長
2017年1月当社執行役員住宅事業副本部長
2019年1月当社常務執行役員住宅事業本部長
2019年3月当社取締役常務執行役員住宅事業本部長(現在)
(注)44
取締役
常務執行役員
住宅事業副本部長
神 保 健1965年2月27日生
1988年4月当社入社
2015年1月当社住宅情報開発部長
2018年1月当社執行役員住宅情報開発部長
2019年1月当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長
2021年1月当社常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部(共同担当)、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当
2021年3月当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部(共同担当)、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当(現在)
(注)43
取締役
(注)1
服 部 秀 一1953年11月25日生
1984年4月弁護士登録
1988年7月服部法律事務所(現服部総合法律事務所)設立(現在)
2004年6月ウシオ電機㈱社外監査役(2016年6月退任)
2007年4月慶應義塾大学法科大学院講師(金融商品取引法担当)(現在)
2009年3月
㈱ルック(現㈱ルックホールディングス)社外監査役(2019年3月退任)
2013年1月ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱社外監査役(2016年3月退任)
2015年3月当社社外監査役(2019年3月退任)
2016年6月ウシオ電機㈱社外取締役(2018年6月退任)
2019年3月当社社外取締役(現在)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(注)1
恩 地 祥 光1954年11月1日生
1977年4月㈱ダイエー入社
1994年4月同社経営企画本部長
1998年9月㈱アール・イー・パートナーズ取締役副社長(2000年4月退任)
1999年12月㈲オズ・コーポレーション(代表)取締役(現在)
2000年3月㈱レコフ事務所(現㈱レコフ)執行役員
2007年6月同社取締役兼主席執行役員
2010年6月同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月同社代表取締役会長(2017年9月退任)
2016年12月M&Aキャピタルパートナーズ㈱取締役(2017年9月退任)
2018年3月当社社外取締役(現在)
2018年4月辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱取締役会長(2018年11月退任)
2018年6月日本調剤㈱社外取締役(現在)
2019年12月UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役(現在)
2020年6月相鉄ホールディングス㈱社外取締役(現在)
(注)4-
取締役
(注)1
中 野 武 夫1956年6月28日生
1980年4月㈱富士銀行入行
2007年4月㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2009年4月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2010年4月㈱みずほフィナンシャルストラテジー代表取締役社長(2012年4月退任)
2010年6月㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役
2012年4月同社取締役(2012年6月退任)
㈱みずほ銀行代表取締役副頭取(2013年4月退任)
2013年4月みずほ信託銀行㈱代表取締役社長
2017年4月同行取締役会長
2018年6月損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)社外監査役(現在)
2019年3月㈱不二家社外取締役(現在)
2019年4月みずほ信託銀行㈱常任顧問(現在)
2020年6月(一財)松翁会理事長(現在)
2021年3月当社社外取締役(現在)
(注)4-
取締役
(注)1
木 下 由美子1961年7月13日生
1984年4月日本銀行入行
1991年9月マッキンゼー&カンパニー入社
2004年4月(独)科学技術振興機構(現(国研)科学技術振興機構)
日本科学未来館入社
2011年6月KCJ GROUP㈱経営企画部長
2016年2月(公社)日本プロサッカーリーグ理事(2018年3月退任)
2018年3月同法人チェアマン特命外交担当(2020年3月退任)
2020年7月(公財)東京都サッカー協会理事(現在)
2021年3月当社社外取締役(現在)
(注)4-
監査役
(常勤)
川久保 公 司1956年10月7日生
1980年4月安田信託銀行㈱入社
1999年10月同社コンサルティング部長
2007年4月
みずほ信託銀行㈱執行役員コーポレートビジネス企画部長
2009年4月
㈱みずほ銀行常務執行役員総合コンサルティング部長
2013年3月みずほ信不動産販売㈱代表取締役社長
2015年7月みずほ不動産販売㈱代表取締役社長(2017年3月退任)
2017年3月当社監査役(常勤)(現在)
(注)52


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
吉 野 隆1960年12月6日生
1983年4月安田火災海上保険㈱入社
2009年4月㈱損害保険ジャパン海上保険室長
2011年10月Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe取締役社長(2016年3月退任)
2014年4月
同社執行役員欧州部長
日本興亜損害保険㈱執行役員欧州部長
2014年9月


損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)執行役員欧州部長
損害保険ジャパン日本興亜ホールディングス㈱執行役員欧州部長(2016年3月退任)
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員
2018年4月同社常務執行役員企業マーケット推進本部長(2019年3月退任)
2019年3月当社監査役(常勤)(現在)
(注)60
監査役
(注)2
山 口 隆 央1954年9月13日生
1985年2月公認会計士登録
1987年9月山口公認会計士事務所入所
1996年1月山口公認会計士事務所所長(現在)
2013年6月
サトーホールディングス㈱社外監査役
(現在)
2015年6月キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役(現在)
2016年3月当社社外監査役(現在)
2019年3月ライオン㈱社外監査役(現在)
(注)51
監査役
(注)2
稗 田 さやか
(注)3
1978年10月22日生
2007年9月弁護士登録
2007年9月半蔵門総合法律事務所入所(2009年12月退所)
2010年1月表参道総合法律事務所入所(現在)
2019年3月当社社外監査役(現在)
(注)60
96
(注)1.取締役服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子は、社外取締役であります。
2.監査役山口隆央、稗田さやかは、社外監査役であります。
3.稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
4.2020年12月期に係る定時株主総会終結のときから2022年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.2018年12月期に係る定時株主総会終結のときから2022年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2019年12月期に係る定時株主総会終結のときから2023年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。

氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
上 原 昌 弘1946年4月8日生1975年3月
1984年7月
2014年3月
公認会計士登録
上原公認会計士事務所設立 所長(現在)
当社社外監査役(2016年3月退任)
-
8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員(7名)のほか、次の8名であり、その担当業務は以下の通りであります。
執行役員 栄田 聡 ㈱東京建物アメニティサポート 代表取締役社長
執行役員 古林慎二郎 都市開発事業部長
執行役員 髙橋伸欣 関西支店長 兼 関西住宅事業部長
執行役員 大久保昌之 住宅事業企画部長
執行役員 杉瀬一樹 ㈱プライムプレイス 代表取締役社長執行役員
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱ 代表取締役社長
執行役員 髙橋 浩 ロジスティクス事業部担当 兼 商業事業部長 兼 ホテル事業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社との関係及び選任状況は以下の通りであります。

役名氏名当社との関係
社外取締役服 部 秀 一当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。
社外取締役恩 地 祥 光当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。
社外取締役中 野 武 夫同氏は株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社の出身であり、当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同氏は一般財団法人松翁会の理事長を兼職しており、当社と同財団との間では、健康診断業務委託等の取引及び当社から同財団に対しての寄付がありますが、取引及び寄付の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。
同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。
社外取締役木 下 由美子同氏は公益財団法人東京都サッカー協会の理事を兼職しており、当社は同法人が主催するイベントに協賛費用を支払っておりますが、支払額の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。
同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場で取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資すると判断し、選任しております。
社外監査役山 口 隆 央当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、選任しております。
社外監査役稗 田 さやか当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の2%以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
また、社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。
監査役は、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03859] S100L0MS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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