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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP7P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイビル株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
園 部 俊 行1957年5月21日生
2009年6月株式会社商船三井 油送船部長
2012年6月同社 執行役員
2016年4月同社 常務執行役員
2016年6月当社 取締役
2017年3月株式会社商船三井 常務執行役員 退任
2017年4月当社 副社長執行役員 営業開発本部長
2017年6月代表取締役 副社長執行役員 営業開発本部長
2018年4月代表取締役 社長執行役員 現在に至る
(注5)23
代表取締役
専務執行役員

経営企画部担当、
海外事業部、
不動産開発室、
大阪営業部、
東京営業部管掌
丸 山 卓1959年4月10日生
2010年6月株式会社商船三井 財務部長
2011年6月同社 執行役員
2015年6月同社 常務執行役員
2017年6月同社 取締役 常務執行役員
2018年4月同社 取締役 専務執行役員
2020年4月同社 代表取締役 専務執行役員
2021年3月同社 代表取締役 専務執行役員 退任
2021年4月当社 専務執行役員
2021年6月代表取締役 専務執行役員 現在に至る
(注5)
取締役
常務執行役員

海外事業部、
不動産開発室、
営業企画部担当、
経営企画部副担当
太 田 威 彦1960年4月5日生
2008年6月株式会社商船三井 IR室長
2013年6月同社 常勤監査役
2017年6月同社 常勤監査役 退任
当社執行役員 経営・管理本部副本部長、広報室長 委嘱
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役 常務執行役員 現在に至る
(注5)7
取締役
常務執行役員

建設・技術統括部担当、
特命事項(御堂筋ダイビル建替え、八重洲ダイビル建替え)担当
對 中 秀 樹1965年8月10日生
2016年4月当社 建設・技術統括部長
2018年4月執行役員 建設・技術統括部長 委嘱
2020年4月常務執行役員
2020年6月取締役 常務執行役員 現在に至る
(注5)13
取締役大 井 篤1949年1月14日生
1999年9月通商産業省(現 経済産業省)
資源エネルギー庁 公益事業部長
2001年8月経済産業省 大臣官房審議官
2002年7月防衛庁(現 防衛省)防衛参事官
2005年8月日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事
2007年9月同行 理事 退任
2007年10月三井物産株式会社 顧問
2008年4月同社 執行役員
2010年4月同社 常務執行役員
2014年4月同社 専務執行役員
2015年4月同社 顧問
2015年6月同社 顧問 退任
公益財団法人日本デザイン振興会 理事長
2018年6月当社 社外取締役 現在に至る
2021年6月公益財団法人日本デザイン振興会 理事長 退任
(注5)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役宮野谷 篤1959年4月3日生
2010年5月日本銀行 金融機構局長
2013年3月同行 名古屋支店長
2014年5月同行 理事・大阪支店長
2017年3月同行 理事・金融機構局、発券局、情報サービス局担当
2018年5月同行 理事 退任
2018年6月株式会社NTTデータ経営研究所 取締役会長 現在に至る
2019年6月当社 社外取締役 現在に至る
(注5)
常勤監査役堀 口 英 夫1958年11月21日生
2010年6月株式会社商船三井 経理部長
2013年6月同社 執行役員
2017年4月同社 顧問
2018年6月同社 顧問 退任
当社 常勤監査役 現在に至る
(注6)2
監査役妙 中 茂 樹1961年9月10日生
1988年3月公認会計士登録
2006年1月妙中茂樹公認会計士事務所 所長 現在に至る
2018年1月当社 社外監査役(仮監査役)
2018年6月当社 社外監査役(仮監査役) 退任
2019年6月当社 社外監査役 現在に至る
(注7)
監査役西 出 智 幸1962年8月20日生
1990年4月弁護士登録
2006年1月きっかわ法律事務所 マネージングパートナー 現在に至る
2021年6月当社 社外監査役 現在に至る
(注8)
46

(注) 1 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。
2 監査役妙中茂樹及び監査役西出智幸は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
森 本 宏1960年7月13日生1987年4月弁護士登録
1992年1月
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー
2008年1月弁護士法人北浜法律事務所 代表社員
2013年7月北浜法律事務所 グループCEO
2018年11月当社 社外監査役
2019年6月当社 社外監査役 退任
2021年1月
弁護士法人北浜法律事務所 代表社員CEO 現在に至る

4 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の8名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
専務執行役員 成田 純一 システム室、内部監査室担当、総務部、人事部管掌
常務執行役員 林 洋一 総務部、人事部担当、財務・経理部管掌
常務執行役員 山田 一彦 大阪営業部、東京営業部、札幌事業室担当、
特命事項(御堂筋ダイビル建替え、八重洲ダイビル建替え)副担当
執行役員 関口 健一 財務・経理部担当、財務・経理部長委嘱
執行役員 友田 慶 不動産開発室、札幌事業室副担当、東京営業部長委嘱
執行役員 多賀 秀和 営業企画部副担当、経営企画部長委嘱、IR 担当
グループ執行役員 矢田 豪男 ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員 田中 健輔 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外役員の状況
当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を2名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役2名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。
当社と各社外取締役及び社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役)の要件を参考に当社「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷篤、妙中茂樹及び西出智幸を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100LP7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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