日本空港ビルデング株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 兼CEO 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長	鷹城 勲	1943年7月13日生	1968年4月 当社入社 2001年6月 当社専務取締役 2003年4月 当社代表取締役副社長 2005年4月 当社代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役社長執行役員 2016年6月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)3	42,820
代表取締役社長執行役員 兼COO 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 日本空港ビルグループCS推 進会議議長	横田 信秋	1951年9月6日生	1974年4月 当社入社 2009年4月 当社常務取締役執行役員 2011年6月 当社専務取締役執行役員 2014年6月 当社取締役副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役副社長執行役員 2016年5月 一般社団法人全国空港ビル協会(現一般社団法人全国空港ビル事業者協会)会長(現任) 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員兼 COO(現任) (主要な兼職) 一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長	(注)3	35,010
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括	鈴木 久泰	1953年3月31日生	1975年4月 運輸省(現国土交通省)入省 2006年7月 国土交通省航空局長 2009年7月 海上保安庁長官 2013年1月 当社常勤顧問 2014年1月 当社専務執行役員 2014年6月 当社取締役副社長執行役員 2015年6月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	17,000
取締役副社長執行役員 社長補佐、 旅客ターミナル運営統括	赤堀 正俊	1952年11月29日生	1974年4月 株式会社久菱成文堂入社 1994年2月 株式会社久菱成文堂代表取締役社長 2007年2月 当社顧問 2014年6月 当社専務取締役執行役員 2016年6月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	13,600
取締役副社長執行役員 社長補佐、 事業開発推進統括	大西 洋	1955年6月13日生	1979年4月 株式会社伊勢丹入社 2009年6月 株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員 2010年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役 2011年4月 株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員 2012年2月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員 2017年4月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役 2017年7月 当社特別顧問 2018年6月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	4,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部長 (社長特命事項担当)	米本 靖英	1956年2月7日生	1978年4月 当社入社 2006年6月 東京国際空港ターミナル株式会社出向 2011年6月 当社取締役執行役員事業開発・運営本部統括部長(国際空港事業担当)(兼)国内空港事業部長 2013年6月 当社常務取締役執行役員運営本部長 2015年6月 当社専務取締役執行役員(現任)	(注)3	16,500
専務取締役執行役員 企画管理本部長(経理・経営 企画グループ担当)、 事業開発推進本部長、 社長特命事項担当	田中 一仁	1965年3月8日生	1987年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員経営企画本部経営企画室長 2013年6月 当社常務執行役員経営企画本部経営企画室長 2014年7月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長(兼)管理本部副本部長 2015年6月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長 2020年6月 当社専務取締役執行役員(現任)	(注)3	11,800
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長 (デジタル事業推進等担当)、 社長特命事項担当	石関 佳志	1958年5月26日生	1990年4月 日本航空株式会社入社 2010年12月 株式会社日本航空インターナショナル経営管理部長 2012年3月 日本航空株式会社執行役員IT企画本部長 2014年4月 日本航空株式会社常務執行役員IT企画本部長 2017年6月 当社常務取締役執行役員(現任)	(注)3	2,000
常務取締役執行役員 旅客ターミナル運営本部副本 部長(施設運営担当)、 社長特命事項担当	丹治 康夫	1959年9月7日生	1991年3月 全日本空輸株式会社入社 2016年4月 全日本空輸株式会社執行役員中部 支社長、中部地区担当 2018年4月 全日本空輸株式会社上席執行役員 中部支社長、中部地区担当 2019年4月 ANAホールディングス株式会社 参与 2019年6月 当社常務取締役執行役員(現任)	(注)3	900
常務取締役執行役員 業務改革室担当、 事業開発推進本部副本部長 (空港事業担当)、 社長特命事項担当	蜂須賀 一世	1961年5月28日生	1984年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行ALM・リスク統括部長 2012年4月 株式会社日本政策投資銀行執行役員リスク統括部長 2013年6月 株式会社日本経済研究所 常務取締役ソリューション本部長 2016年6月 株式会社日本経済研究所代表取締役専務 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外取締役 2020年6月 当社常務取締役執行役員(現任)	(注)3	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役執行役員 事業開発推進本部副本部長 (空港事業統括)、 旅客ターミナル運営本部副本部 長(施設計画室/東京オリン ピック・パラリンピック推進室 担当、施設企画管理担当)、 社長特命事項担当	小山 陽子	1968年1月12日生	1992年4月 当社入社 2013年6月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2014年7月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長(兼)事業企画部長 2016年6月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長 2017年7月 当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長 2017年8月 羽田みらい開発株式会社社外取締役(現任) 2019年4月 熊本国際空港株式会社社外取締役(現任) 2019年7月 当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長(兼)旅客ターミナル運営本部副本部長(施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当) 2020年6月 当社常務取締役執行役員(現任) (主要な兼職) 羽田みらい開発株式会社社外取締役 熊本国際空港株式会社社外取締役	(注)3	7,600
取締役	原田 一之	1954年1月22日生	1976年4月 京浜急行電鉄株式会社入社 2010年6月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役 2011年6月 京浜急行電鉄株式会社専務取締役 2013年6月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現任) (主要な兼職) 京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長 株式会社かんぽ生命保険社外取締役	(注)3	-
取締役	植木 義晴	1952年9月16日生	1975年6月 日本航空株式会社入社 2010年12月 株式会社日本航空インターナショナル専務執行役員 2011年4月 日本航空株式会社専務執行役員 2012年2月 日本航空株式会社代表取締役社長執行役員 2018年4月 日本航空株式会社代表取締役会長 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 日本航空株式会社取締役会長(現任) (主要な兼職) 日本航空株式会社取締役会長	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	木村 惠司	1947年2月21日生	1970年5月 三菱地所株式会社入社 2005年6月 三菱地所株式会社代表取締役社長 2011年4月 三菱地所株式会社代表取締役会長 2016年6月 三菱地所株式会社取締役会長 2017年4月 三菱地所株式会社取締役 2017年6月 三菱地所株式会社特別顧問(現任) 2018年6月 株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) (主要な兼職) 三菱地所株式会社特別顧問 株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役 一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長	(注)3	-
取締役	芝田 浩二	1957年8月16日生	1982年4月 全日本空輸株式会社入社 2014年4月 ANAホールディングス株式会社上席執行役員 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 空港施設株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2021年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員グループ経営戦略・広報・コーポレートブランド推進・施設企画・デジタル・デザイン・ラボ・沖縄地区担当(現任) (主要な兼職) ANAホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員 空港施設株式会社社外取締役	(注)3	-
常勤監査役	盛田 靖子	1961年9月4日生	1984年4月 当社入社 2015年7月 監査室主幹 2016年7月 内部統制室次長 2017年7月 内部統制室長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2,700
常勤監査役	戸田 尚俊	1960年11月10日生	1983年4月 当社入社 2013年7月 監査室室長心得 2015年7月 運営本部施設部長 2016年7月 運営本部施設・防災安全部 管理役 2018年6月 日本エアポートデリカ株式会社取締役 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	7,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	竹島 一彦	1943年3月16日生	1965年4月 大蔵省(現財務省)入省 1991年6月 近畿財務局長 1997年7月 国税庁長官 2001年1月 内閣官房副長官補(内政担当) 2002年7月 公正取引委員会委員長 2013年5月 株式会社ニトリホールディングス取締役(監査等委員) 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	岩井 幸司	1955年1月7日生	1977年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社 2008年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社代表取締役専務 2014年4月 東京海上日動火災保険株式会社代表取締役副社長 2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社顧問 2016年6月 東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	柿﨑 環	1961年1月16日生	2002年4月 跡見学園女子大学マネジメント学 部准教授 2008年4月 東洋大学専門職大学院法務研究科 准教授 2009年4月 東洋大学専門職大学院法務研究科 教授 2012年4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 2014年4月 明治大学法学部教授(現任) 2016年6月 三菱食品株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 京浜急行電鉄株式会社社外取締役(現任) (主要な兼職) 明治大学法学部教授 三菱食品株式会社社外取締役 京浜急行電鉄株式会社社外取締役	(注)4	-
計					162,130

(注)1.取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二は、社外取締役であります。
2.監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

上席専務執行役員 知久 守一	上席常務執行役員 神宮寺 勇	執行役員 中條 謙太
上席専務執行役員 岩松 孝昭	上席常務執行役員 久保 健治	執行役員 森 明裕
上席専務執行役員 田口 繁敬	常務執行役員 小川 光永	執行役員 楠 尚博
上席常務執行役員 徳武 大介	執行役員 髙橋 歩
上席常務執行役員 藤野 威	執行役員 松田 圭史

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であり、当社と三菱地所株式会社との間には、直近事業年度において免税事業の検討支援に関して取引関係がありました。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役芝田浩二氏はANAホールディングス株式会社の代表取締役専務執行役員であります。同社のグループ会社である全日本空輸株式会社と当社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役岩井幸司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役木村惠司及び原田一之の2氏並びに社外監査役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の3氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社
外監査役が独立性を有するものと判断しております。
1.現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
2.当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
3.当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
4.当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
5.当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
6.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税
理士またはコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。)
8.基準1.から基準7.までに該当する者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
9.過去1年間において、基準2.から基準7.までのいずれかに該当していた者
(注)
1.本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
2.基準2.において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10%以上の議決権
を直接または間接に保有している者(または会社)」をいう。
3.基準3.において「当社の主要な借入先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度において当社
の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」を
いう。
4.基準4.において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近3事業年度におけるその
者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.基準5.において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度における当社
の年間連結売上高2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)」をいう。
6.基準6.において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の
直近3事業年度における平均年間総費用の30%のいずれか大きい額」をいう。
7.基準7.において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近3事業年度におけるその者の年間売上高
(法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高)の2%のいずれか大きい
額」をいう。
8.基準8.において、「重要でない」とは、基準1.から基準6.の「業務執行者」に該当する者につい
て、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準7.の「所属する者」に該当する者につい
て、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含
む。)以外を重要でない者とする。
9.本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。

③ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役に
よる監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。