日清オイリオグループ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	久 野 貴 久	1961年10月29日生	1985年4月 当社入社 2006年1月 当社加工油脂事業部長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社代表取締役(現任) 2017年6月 当社取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.Chairman 一般社団法人日本植物油協会会長	(注3)	6,800
代表取締役	尾 上 秀 俊	1961年2月1日生	1983年4月 当社入社 2002年7月 当社経営政策部長 兼 製油統括部長 2005年6月 当社取締役 2019年6月 当社代表取締役(現任)	(注3)	4,600
取締役	河 原 﨑 靖	1958年8月31日生	1984年4月 当社入社 2005年10月 当社堺事業場長 2018年6月 当社取締役(現任)	(注3)	4,770
取締役	小 林 新	1961年5月26日生	1985年4月 当社入社 2004年7月 当社人事・総務部長 2016年6月 当社取締役(現任)	(注3)	5,500
取締役	岡 野 良 治	1962年9月6日生	1987年4月 丸紅㈱入社 2013年4月 同社飼料畜産事業部長 2019年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 日清奥利友(中国)投資有限公司董事長	(注3)	500
取締役	三 枝 理 人	1960年9月22日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社 東京支店長 2021年6月 当社取締役(現任)	(注3)	1,800
取締役	白井 さゆり	1963年1月2日生	2006年4月 慶應義塾大学総合政策学部教授 2011年4月 日本銀行政策委員会審議委員 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授 アジア開発銀行研究所客員研究員 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年9月 慶應義塾大学総合政策学部教授(現任) 2020年1月 Federated Hermes EOS上級顧問(現任) (重要な兼職の状況) 慶應義塾大学総合政策学部教授	(注3)	-
取締役	山 本 功	1957年5月2日生	1981年4月 ㈱野村総合研究所入社 1991年1月 同社事業戦略室室長 2002年1月 メリルリンチ日本証券(現BofA証券)投資銀行部門共同責任者、マネージングディレクター 2003年11月 ㈱SIGインスティテュート代表取締役社長 2006年7月 ㈱マスチューン(現、㈱ミンカブ・ジ・ インフォノイド)監査役 2007年9月 同社取締役 2009年11月 起業投資㈱代表取締役(現任) 2011年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱社外取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年10月 Scenera,Inc社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 起業投資㈱代表取締役	(注3)	-
取締役	町 田 恵 美	1964年2月7日生	1990年3月 公認会計士登録(現任) 2004年7月 監査法人トーマツ社員 2012年7月 同法人退社 2013年4月 預金保険機構非常勤監事 2016年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 ㈱ヤクルト本社社外監査役(現任) (重要な兼職の状況) 公認会計士 ㈱ヤクルト本社社外監査役	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 常勤	藤 井 隆	1954年9月27日生	1998年4月 当社入社 2000年6月 当社財務部長 2003年6月 当社取締役 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注4)	6,200
監査役 常勤	大 場 克 仁	1962年3月12日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 当社営業推進部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	400
監査役	草 道 倫 武	1972年10月18日生	2003年10月 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)(現任) 2017年4月 第一東京弁護士会副会長 2018年4月 東京三弁護士会多摩支部支部長 日本司法支援センター東京地方事務所 副所長(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士	(注5)	-
監査役	住 田 清 芽	1961年1月28日生	1988年5月 公認会計士登録(現任) 1999年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査 法人)社員 2006年5月 同法人パートナー 2007年8月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年7月 同協会常務理事(品質管理基準および監査基準担当) 2015年1月 国際会計士連盟(IFAC)国際監査・保証基準審議会(IAASB)ボードメンバー 2017年2月 金融庁企業会計審議会委員(現任) 2020年3月 あずさ監査法人退社 2020年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 古河電気工業㈱社外監査役(現任) 2020年6月 アドバンテスト社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 古河電気工業㈱社外監査役 ㈱アドバンテスト社外取締役 (監査等委員)	(注6)	-
計					30,570

(注) 1 取締役白井さゆり、山本功および町田恵美は、社外取締役であります。
2 監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役藤井隆の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役住田清芽の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員1名、専務執行役員2名、常務執行役員5名、執行役員10名で構成されております。

(役名)	(氏名)	(担当職務)
社長執行役員	久 野 貴 久	経営執行、内部監査室担当
専務執行役員	尾 上 秀 俊	財務部、情報企画部、原料・油糧担当
専務執行役員	河 原 﨑 靖	生産統括部長 兼 サステナビリティ推進室、 物流統括部、横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場、水島工場、 安全・防災担当
常務執行役員	小 林 新	経営企画室、人事・総務部、コーポレートコミュニケーション部、 品質保証部担当、オイリオQMS経営者
常務執行役員	岡 野 良 治	海外事業、ファインケミカル事業部、ファインケミカル営業部担当
常務執行役員	三 枝 理 人	食品事業本部長 兼 支店、営業推進部担当
常務執行役員	岡 雅 彦	食品事業本部副本部長 兼 商品戦略部、通信販売部担当
常務執行役員	梨 木 宏	加工用事業部長 兼 加工油脂営業部、加工用事業企画部、ユーザーサポートセンター担当
執行役員	山 内 勝 昭	INTERCONTINENTAL SPECIALTY FATS SDN. BHD. DEPUTY CEO
執行役員	斉 藤 孝 博	東京支店長 兼 RS営業部長
執行役員	寺 口 太 二	業務用広域営業部長、ユーザーサポートセンター長 兼 加工食品・素材事業企画室担当
執行役員	渡 辺 信 行	物流統括部長 兼 横浜磯子事業場長
執行役員	小 池 賢 二	原料部長 兼 油糧営業部長
執行役員	佐 藤 将 祐	技術本部長、生産技術開発部長 兼 中央研究所、知的財産部担当
執行役員	長 岡 宏	大阪支店長 兼 大阪事業場長
執行役員	瀬 川 高 志	人事・総務部長、健康経営推進部長 兼 ビジネスサポートセンター 担当
執行役員	久 馬 仁	加工用営業部長、加工用事業部長補佐 兼 バルク油受渡部担当
執行役員	野 中 公 陽	経営企画室長

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
松 村 龍 彦	1962年3月7日生	1990年4月	弁護士登録 (第一東京弁護士会所属)(現任)	-
		2003年6月	東京製鐵㈱社外監査役
		2013年4月	第一東京弁護士会副会長
		2015年6月	東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員) (現任)
			(重要な兼職の状況)
			弁護士
			東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)

② 社外役員の状況

(a)社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である白井さゆり氏につきましては、世界経済・金融の研究と国際的活動および日本銀行政策委員会審議委員としての金融政策の専門家としての知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を有していることに加え、当社の社外監査役を4年間務めた経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して8年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていません。また、同氏は、2020年6月に株式会社ヤクルト本社の社外監査役に就任しており、2020年度中、当社は同社に運送業務委託料の支払い等およびギフト品の販売等の取引が連結子会社含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であり、当社の連結売上高の0.1%未満であることから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、5氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。
社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議に基づき、以下の①～⑪のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しています。

① 現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主(大株主が法人の場合は役員および従業員)
② 直近事業年度において当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)の役員および従業員
③ 直近事業年度において当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)の役員および従業員
④ 直近事業年度において当社の主要な借入先の役員および従業員
⑤ 直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて上記②～④の業務執行者であった者
⑥ 現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員、パートナーまたは従業員であった者
もしくは、最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員、パートナー、または従業員であって、当社または当社子会社における監査業務を担当していた者
⑦ 当社または当社子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭を受け取っている法律・会計等の専門家
⑧ 当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者

⑨ ①～⑧に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
⑩ 当社から役員を派遣している企業の役員および従業員
⑪ 現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族または同居の親族

(b)取締役会への出席状況および発言状況

2020年度においては取締役会を11回開催しました。個々の社外役員の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席回数(出席率)
独立社外取締役	白井 さゆり	11回中11回(100%)
独立社外取締役	山本 功	11回中11回(100%)
独立社外取締役	町田 恵美	8回中8回(100%)
独立社外監査役	草道 倫武	11回中11回(100%)
独立社外監査役	住田 清芽	8回中7回(88%)

(注)町田恵美氏、住田清芽氏の出席回数は、2020年6月23日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

社外取締役である白井さゆり氏は、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、サステナビリティ(ESG)に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。社外取締役である山本功氏は、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、経営戦略および資本効率向上に関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。社外取締役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験および当社社外監査役を4年間務めた経験も踏まえ、議案・審議等につき適宜発言しています。特に、会計、リスクマネジメント等の面からのコーポレートガバナンスに関する積極的な発言で、取締役会での審議を活発化しています。

社外監査役である草道倫武氏は、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である住田清芽氏は、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。