有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRIJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社新日本建物 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
売上高 | (千円) | 11,301,773 | 14,994,841 | 13,122,702 | 16,907,918 | 15,794,276 |
経常利益 | (千円) | 730,213 | 1,043,373 | 1,388,785 | 1,570,826 | 1,433,248 |
当期純利益 | (千円) | 669,298 | 1,076,674 | 1,167,108 | 1,328,299 | 973,342 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 854,500 | 854,500 | 854,500 | 854,500 | 854,500 |
発行済株式総数 | (株) | 19,914,915 | 19,914,617 | 19,914,617 | 19,914,617 | 19,914,617 |
純資産額 | (千円) | 3,635,416 | 4,385,600 | 5,322,184 | 6,298,741 | 6,810,170 |
総資産額 | (千円) | 9,964,402 | 16,897,180 | 18,882,421 | 23,254,050 | 21,462,531 |
1株当たり純資産額 | (円) | 167.62 | 220.31 | 267.38 | 316.47 | 342.18 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) (円) | 5.00 | 10.00 | 18.00 | 25.00 | 22.00 |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 33.61 | 54.08 | 58.63 | 66.73 | 48.90 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 28.85 | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 36.48 | 25.95 | 28.19 | 27.09 | 31.73 |
自己資本利益率 | (%) | 19.39 | 26.85 | 24.04 | 22.86 | 14.85 |
株価収益率 | (倍) | 6.34 | 7.19 | 5.39 | 4.24 | 8.32 |
配当性向 | (%) | 14.87 | 18.49 | 30.70 | 37.46 | 44.99 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △705,842 | △4,224,154 | △32,873 | △2,030,521 | 2,322,971 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △351,175 | △441,460 | △191,344 | △25,428 | △139,816 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,192,749 | 5,499,391 | 700,387 | 2,812,728 | △2,197,251 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,881,157 | 3,714,933 | 4,191,103 | 4,947,881 | 4,933,785 |
従業員数 | (名) | 42 | 45 | 41 | 44 | 40 |
株主総利回り | (%) | 141.6 | 262.3 | 226.6 | 221.4 | 316.2 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
最高株価 | (円) | 277 | 434 | 501 | 571 | 467 |
最低株価 | (円) | 134 | 177 | 200 | 260 | 215 |
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第36期の一株当たりの配当額の内訳は普通配当20円と創立45周年記念配当5円であります。
4.第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03994] S100LRIJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。