トーセイ株式会社 役員の状況 (2021年11月期)

①役員一覧

男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 執行役員 社長	山口 誠一郎	1961年1月5日生	1983年4月 三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社) 入社 1986年4月 東誠商事株式会社 入社 1990年8月 当社取締役 1994年6月 当社代表取締役社長(現任) 1995年12月 パームス管理株式会社(現トーセイ・コミュニティ株式会社)代表取締役 2004年7月 当社執行役員社長(現任)	(注)3	12,885,500
取締役 専務執行役員 管理部門統括 人事部担当	平野 昇	1959年10月17日生	1982年4月 国分株式会社 入社 1991年4月 東誠商事株式会社 入社 1995年5月 同社取締役 2001年3月 当社経理部財務担当部長 2002年10月 当社常務取締役 2004年7月 当社取締役常務執行役員 2005年3月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社監査役 2005年4月 トーセイ・コミュニティ株式会社監査役 2005年9月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)代表取締役 2006年2月 当社取締役専務執行役員管理部門統括 2007年12月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社代表取締役 2013年1月 同社取締役 2013年2月 トーセイ・コミュニティ株式会社取締役 2016年2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役(現任) 2017年4月 当社取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当(現任) 2020年2月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社代表取締役(現任)	(注)3	60,000
取締役 専務執行役員 事業部門統括 アセットソリューション第4本部兼 アセットソリューション事業推進部担当	中西 秀樹	1967年6月17日生	1990年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社) 入行 2006年4月 当社 入社 2013年3月 当社執行役員 2016年2月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役(現任) 2017年3月 当社常務執行役員 2018年2月 当社取締役常務執行役員 2018年12月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括 2021年3月 当社取締役専務執行役員事業部門統括アセットソリューション第4本部兼アセットソリューション事業推進部担当(現任)	(注)3	20,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 事業部門副統括 アセットソリューション第5本部担当	渡辺 政明	1963年1月25日生	1986年4月 藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社) 入社 1998年2月 当社 入社 2006年8月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役 2008年3月 当社執行役員 2015年6月 当社常務執行役員事業部門副統括 2018年2月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括 2019年12月 当社取締役常務執行役員事業部門副統括アセットソリューション第5本部担当(現任) 2021年2月 トーセイ・コミュニティ株式会社取締役(現任)	(注)3	36,100
取締役 執行役員 財務部兼総務部担当	山口 俊介	1964年7月26日生	1988年4月 東急建設株式会社 入社 2007年8月 当社 入社 2008年4月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社取締役 2012年12月 NAI・トーセイ・JAPAN株式会社取締役 2013年3月 当社執行役員 2018年2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社監査役(現任) 2020年2月 当社取締役執行役員 2021年3月 当社取締役執行役員財務部兼総務部担当(現任)	(注)3	7,200
取締役 執行役員 アセットソリューション第1本部兼 クラウドファンディング事業部担当	大島 均	1964年11月19日生	1988年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2011年12月 当社 入社 2012年7月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役 2014年3月 トーセイ・コミュニティ株式会社常務取締役 2016年12月 同社取締役 2017年3月 当社執行役員 2020年2月 当社取締役執行役員 2020年12月 当社取締役執行役員アセットソリューション第1本部兼クラウドファンディング事業部担当(現任) 2021年9月 株式会社プリンセススクゥエアー取締役(現任) 株式会社レッツクリエイション取締役(現任)	(注)3	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	少德 健一	1971年1月20日生	1995年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1999年9月 アーサーアンダーセン クアラルーンプール事務所 出向 2002年9月 エス・シー・エス国際会計事務所(現SCS国際コンサルティング株式会社)入所 2003年11月 同社 代表取締役(現任) 2005年9月 株式会社オーリッド取締役 2010年12月 株式会社ロキテクノ社外監査役 2012年2月 当社取締役(現任) 2013年1月 ロキグループホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)3	―
取締役	小林 博之	1965年3月3日生	1987年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 2002年4月 みずほ証券株式会社 出向 2003年4月 同社アドバイザリー第4部長 2005年7月 株式会社ソフィア 入社 2006年4月 同社取締役副社長 2006年12月 みずほ証券株式会社 入社 2008年6月 同社総合企画部副部長 2011年12月 同社コーポレート・コミュニケーション部長 2014年4月 同社国内営業部門付シニアコーポレートオフィサー 2015年4月 同社リテール・事業法人部門ウェルスマネジメント本部長 2017年4月 株式会社ソーシャルキャピタルマネジメント代表取締役社長(現任) 2018年2月 当社取締役(現任) 2018年4月 株式会社プレスク取締役副社長(現任) 2019年6月 東都水産株式会社社外監査役(現任) 2019年8月 有限会社セイワ工業(現株式会社セイワホールディングス)取締役(現任) 2020年12月 株式会社WATASU代表取締役(現任)	(注)3	―
取締役	山中 雅雄	1962年7月24日生	1997年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年1月 山中総合法律事務所開設 2008年4月 ルネス総合法律事務所入所(現任) 2012年5月 株式会社チヨダ社外監査役(現任) 2015年6月 システム・ロケーション株式会社社外監査役(現任) 2018年6月 エース証券株式会社社外取締役 2020年2月 当社取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	八木 仁志	1958年10月2日生	1982年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 入行 1999年4月 同行営業企画第二部不動産調査室長 2000年8月 同行投資銀行部不動産ファイナンスグループ主任調査役 2004年8月 同行営業第五部担当部長 2009年8月 同行人事部担当部長 2011年10月 同行監査部担当部長 2019年2月 当社常勤監査役(現任) 2020年2月 トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社監査役(現任) トーセイ・ホテル・サービス株式会社監査役	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	黒田 俊典	1960年1月9日生	1982年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1989年5月 米国パデュー大学経営学修士(MBA)取得 1991年11月 三和ビジネスクレジットコーポレーション(米国シカゴ)駐在 1995年8月 加州三和銀行(米国ロサンゼルス)駐在 2002年10月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)公共法人部副部長 2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)監査部業務監査室次長 2012年5月 三菱UFJニコス株式会社入社 2012年10月 同社コンプライアンス統括部部長 2017年4月 同社内部監査部主査 2021年2月 当社常勤監査役(現任) 2022年2月 トーセイ・コミュニティ株式会社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	永野 竜樹	1959年4月16日生	1983年4月 中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 1995年7月 同行本店総合企画部・財務企画室長 2000年7月 RGアセット・マネジメント・カンパニーリミテッドマネージングダイレクター 2004年7月 レファレンス・グループ・ホールディングス・リミテッド取締役 2004年8月 RGアセット・マネジメント・サービス株式会社代表取締役 2012年2月 当社監査役(現任) 2013年4月 RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(BVI)取締役 2013年4月 RGアセット・マネジメント・サービシーズ・リミテッド(HK)ディレクター兼代表パートナー 2014年6月 システム・ロケーション株式会社社外取締役(現任) 2016年2月 オールニッポン・アセットマネジメント株式会社常務取締役 管理本部長 2019年6月 同社代表取締役副社長 2021年6月 同社代表取締役社長(現任)	(注)5	―
監査役	土井 修	1964年2月23日生	1987年4月 日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 1993年7月 日興ヨーロッパPLC出向 1998年2月 日興証券株式会社 復職 2002年4月 フィンテックグローバル株式会社 入社 2005年10月 同社ストラクチャードファイナンス部長 2006年10月 同社投資銀行副本部長 2007年4月 同社投資事業部長 2013年2月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					13,010,600

(注) 1.少德健一、小林博之、山中雅雄の3名は、社外取締役であります。
2.八木仁志、黒田俊典、永野竜樹、土井修の4名は、社外監査役であります。
3.2022年2月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2021年2月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
当社は、社外取締役の選任に関しては、独立した客観的な立場で経営を監督し、執行役員兼務取締役に対して建設的な助言・提言が期待できる方を選任しております。また、社外監査役の選任に際しては、取締役会の運営、取締役の職務の執行を独立した立場で監査し、かつ、その有する知見の下、企業価値向上に向けた建設的な助言・提言が期待できると判断できる方を社外監査役として選任しております。
当社の定める独立性判断基準は以下のとおりであります。
(イ) 過去10年内において当社グループの役員・従業員でなかったこと
(ロ) 当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者または出身者でないこと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
(ハ)当社の大株主(総議決権の10%以上)またはその業務執行者でないこと
(ニ)当社グループが総議決権の10%以上を保有している者またはその業務執行者でないこと
(ホ)当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士、等でないこと
(ヘ)その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと

社外取締役少德健一は、2012年2月に当社の社外取締役に就任後、代表取締役を努めるSCS国際コンサルティング株式会社の経営に当たるなか、当社の取締役会および監査役との連絡会等の多様な機会における貴重な助言等を通じて、当社および当社グループのガバナンス態勢の強化に協力を仰いでおります。また、当社グループの海外活動等に関しては、公認会計士たる同氏の豊富な海外でのコンサルティング経験等を通じた知見に基づく助言を得ています。海外展開を含めた、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
社外取締役小林博之は、金融商品取引業を行っている当社において、銀行、証券会社での豊富な経験は、取締役会の実効性確保に極めて有用であり、また人事関連、M&A関連の知見は、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
社外取締役山中雅雄は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高度な専門的知見を有しており、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、社外取締役として客観的な監視姿勢、提言が期待でき、中長期的な当社グループ経営の成長の観点に照らして、当社グループ、ひいては株主共同の利益に資するものと判断しております。
常勤社外監査役八木仁志は、大手金融機関の監査部門における豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役黒田俊典は、大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役永野竜樹は、大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わっており、その幅広い経験と専門的な高い見識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外監査役土井修は、大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。