キッコーマン株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第103期	第104期
決算年月		2019年 4月1日	2020年3月	2021年3月
売上収益	(百万円)	-	439,627	439,411
事業利益	(百万円)	-	38,041	42,650
税引前利益	(百万円)	-	37,814	43,194
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	26,827	31,159
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	16,018	43,919
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	264,308	272,258	308,130
総資産額	(百万円)	390,245	398,698	438,508
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,376.77	1,418.20	1,605.08
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	139.74	162.31
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	67.7	68.3	70.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	10.0	10.7
株価収益率	(倍)	-	33.0	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	41,958	57,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△28,777	△16,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△11,400	△15,420
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	27,253	28,103	55,678
従業員数	(人)	7,100	7,376	7,645
[外、平均臨時雇用者数]		[852]	[775]	[646]

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第104期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	402,174	430,602	453,565	468,616	468,119
経常利益	(百万円)	32,037	35,985	37,925	39,078	41,464
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	23,810	23,846	25,992	26,595	28,828
包括利益	(百万円)	25,728	21,287	25,238	15,850	42,060
純資産額	(百万円)	244,437	253,289	270,451	277,757	311,402
総資産額	(百万円)	361,248	343,929	362,119	387,329	427,470
1株当たり純資産額	(円)	1,242.71	1,292.18	1,382.60	1,419.12	1,593.89
1株当たり当期純利益金額	(円)	123.28	123.71	135.39	138.53	150.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	66.4	72.1	73.3	70.3	71.6
自己資本利益率	(%)	10.3	9.8	10.1	9.9	10.0
株価収益率	(倍)	27.0	34.6	40.1	33.2	43.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	26,136	37,645	37,023	39,654	55,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,235	△14,640	△25,698	△29,229	△16,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△30,359	△43,968	△7,041	△9,146	△13,179
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	44,205	22,785	27,509	28,103	55,873
従業員数	(人)	6,771	7,105	7,100	7,376	7,645
[外、平均臨時雇用者数]		[921]	[867]	[852]	[775]	[646]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
4.第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。