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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM4K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キッコーマン株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第103期第104期
決算年月2019年
4月1日
2020年3月2021年3月
売上収益(百万円)-439,627439,411
事業利益(百万円)-38,04142,650
税引前利益(百万円)-37,81443,194
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-26,82731,159
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-16,01843,919
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)264,308272,258308,130
総資産額(百万円)390,245398,698438,508
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,376.771,418.201,605.08
基本的1株当たり当期利益(円)-139.74162.31
希薄化後1株当たり当期利益(円)---
親会社所有者帰属持分比率(%)67.768.370.3
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-10.010.7
株価収益率(倍)-33.040.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-41,95857,167
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△28,777△16,886
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△11,400△15,420
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,25328,10355,678
従業員数(人)7,1007,3767,645
[外、平均臨時雇用者数][852][775][646]
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第104期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第100期第101期第102期第103期第104期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)402,174430,602453,565468,616468,119
経常利益(百万円)32,03735,98537,92539,07841,464
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)23,81023,84625,99226,59528,828
包括利益(百万円)25,72821,28725,23815,85042,060
純資産額(百万円)244,437253,289270,451277,757311,402
総資産額(百万円)361,248343,929362,119387,329427,470
1株当たり純資産額(円)1,242.711,292.181,382.601,419.121,593.89
1株当たり当期純利益金額(円)123.28123.71135.39138.53150.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)66.472.173.370.371.6
自己資本利益率(%)10.39.810.19.910.0
株価収益率(倍)27.034.640.133.243.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)26,13637,64537,02339,65455,136
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,235△14,640△25,698△29,229△16,811
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,359△43,968△7,041△9,146△13,179
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,20522,78527,50928,10355,873
従業員数(人)6,7717,1057,1007,3767,645
[外、平均臨時雇用者数][921][867][852][775][646]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
4.第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00435] S100LM4K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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