有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LF4E (EDINETへの外部リンク)
和田興産株式会社 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 和田 憲昌 | 1938年12月7日 |
| (注3) | 1,359,500 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 高島 武郎 | 1948年7月5日 |
| (注3) | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 和田 剛直 | 1971年9月3日 |
| (注3) | 1,054,000 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 横山 勝久 | 1957年2月19日 |
| (注3) | 10,000 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 濱本 聡 | 1965年3月4日 |
| (注3) | 55,000 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 総合企画部長 | 溝本 俊哉 | 1961年1月16日 |
| (注3) | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 分譲マンション事業第三部長 | 三木 健司 | 1959年3月8日 |
| (注3) | 12,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 齋藤 富雄 | 1945年1月20日 |
| (注3) | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
取締役 | 谷口 時寛 | 1955年1月5日 |
| (注3) | - | ||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 幸嶋 正明 | 1956年11月30日 |
| (注4) | 2,600 | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 澤田 恒 | 1947年5月26日 |
| (注4) | - | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 角南 忠昭 | 1952年10月22日 |
| (注4) | - | ||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 薗田 統 | 1968年9月6日 |
| (注4) | - | ||||||||||||
計 | 2,504,000 |
(注)1. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、澤田恒、角南忠昭、薗田統は、社外取締役であります。
2.取締役副社長 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
3.監査等委員ではない取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で賃貸事業部長 黒川宏行、不動産事業部長 大槻康成であります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 幸嶋正明 委員 澤田 恒 委員 角南忠昭 委員 薗田 統
7.当社は、常勤の監査等委員を1名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役5名であります。社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しております。
監査等委員である社外取締役澤田恒は弁護士事務所を、同じく薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を開設しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
(社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由)
当社は、独立役員として社外取締役を5名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名(監査等委員4名を含む)で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております3名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である3名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04029] S100LF4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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