グローム・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス等の感染について
当社グループの役職員及びアライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員及び患者様への感染リスクがあります。
当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特にアライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
また、感染防止を最優先としているため、アライアンス先医療機関の新規候補に対するデュー・デリジェンスに遅れが発生し、これに伴いアライアンス先医療機関の拡大が遅延することにより、当社グループの売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際に役職員の安全とサービスの安定提供を確保するための手順等を定めています。今後は、BCPの実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めております。

(2) 医療関連事業への集中に関するリスクついて
当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っております。
医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。このため、アライアンス先医療機関を計画通りに拡大できない場合には、当社グループの売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先獲得を担当する専門部署を設置し、計画通りに拡大できるよう、鋭意努めております。

(3) 医療関連事業について
① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面しておりますので、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等に臨機応変に対応できるような社内体制を整備しております。

② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について
アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでおりますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしております。

③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じております。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供を積極的に行っております。

④ 消費税の増税について
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等として支払った消費税を、患者様等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっております。このため、消費税率の引上げにより、アライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っております。

⑤ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っております。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っております。

⑥ アライアンス先医療機関の出資持分について
アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有することがあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしております。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っております。

⑦ 競合について
医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっております。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでおります。

⑧ 人材確保・労働環境についてて
当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかった場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、人事・福利厚生諸制度の改善など、魅力ある企業づくりに取り組んでおります。

(4) 不動産関連事業に関するリスクついて
当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある不動産として、
・当社保有:1件
・連結対象不動産SPC保有:3件
の計4件があります。
評価減・貸倒引当金繰入等により、これらの不動産の損失処理はほぼ終えたと考えています。今後、適宜売却を行っていく予定ですが、コロナ禍による不動産市場の停滞等により、追加の評価減や貸倒損失等が発生する可能性があります。
また、上記とは別に、東京都東大和市の建物を賃借しています。2014年に当時の本社として2039年まで賃借したもので、現在は本社として使用してはおりませんが、年間で最大19百万円のコスト負担となっております。今後、当該建物に関する賃貸借契約を解約する場合には、解約費用等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを行っております。

(5) 情報漏洩・情報システムに関するリスクについて
当社グループでは、当社グループの秘密情報や個人情報などの重要な情報を保有しており、また、アライアンス先医療機関の秘密情報や個人情報などの重要な情報に触れる機会があり、万が一、情報漏洩が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績や財務体質にも悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、社内規程の制定、役職員への教育、情報インフラ等の社内体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。

(6) 持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスに関するリスクついて
当社グループは、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの株式の29.5%(議決権ベース)を保有しており、その投資有価証券残高は2021年3月末時点で670百万円となっております。
また、当社は、株式会社DAホールディングスの連結子会社である株式会社DAインベストメンツに対して貸付金を有しており、その貸付金残高は2021年3月末時点で285百万円となっております。
株式会社DAホールディングスは、その連結子会社において、
・医療関連事業
・不動産関連事業
を行っておりますが、その経営状況によっては、持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、株式会社DAホールディングスの経営および事業の健全化を図るため、同社の事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを積極的に行っております。