シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N33W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ランドビジネス 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役会長
都市開発部担当
亀井 正通1949年9月27日生
1980年3月住友不動産販売株式会社入社
住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向
1983年7月住友不動産販売株式会社営業企画部副長
1985年2月当社設立取締役
1985年8月当社代表取締役社長
2011年12月当社代表取締役会長
2020年8月当社代表取締役会長都市開発部担当(現任)
2020年9月株式会社スターダスト取締役(現任)
2020年10月株式会社ペリカンムーン代表取締役社長(現任)
(注)27,641,000
代表取締役社長
建築設計部担当
森作 哲朗1958年2月12日生
1983年4月東京興産株式会社入社
1987年4月当社入社
1997年10月当社取締役
2000年10月当社常務取締役
2006年12月当社管理部部長兼務
2011年12月当社専務取締役
2012年5月当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当
2013年12月当社専務取締役管理部担当
兼管理部部長
2017年3月当社専務取締役管理部担当
2017年11月当社代表取締役専務管理部担当
2017年12月当社代表取締役専務建築設計部担当
2018年7月当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長
2019年4月当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当
2019年5月当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長
2019年7月当社代表取締役専務管理部担当
2019年12月当社代表取締役社長
2020年8月当社代表取締役社長建築設計部担当(現任)
2020年9月株式会社スターダスト代表取締役社長(現任)
2020年10月株式会社ペリカンムーン取締役(現任)
(注)2263,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役副社長
新規事業担当
山﨑 博行1954年9月5日生
1982年10月監査法人中央会計事務所入所
2000年8月中央青山監査法人代表社員
2005年10月同法人理事
2006年5月同法人理事長代行
2007年11月新日本監査法人シニアパートナー
2008年8月新日本有限責任監査法人常務理事
2013年7月日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年7月公認会計士山﨑博行事務所所長(現任)
2017年12月当社取締役
2018年6月株式会社SANKYO社外取締役(現任)
株式会社UACJ社外監査役(現任)
2019年12月当社取締役退任
2020年9月当社執行役員ホテル・飲食事業担当
株式会社スターダスト取締役(現任)
2020年10月株式会社ペリカンムーン取締役(現任)
2020年12月当社取締役副社長新規事業担当(現任)
(注)218,500
取締役
都市開発部部長
佐々木 廣明1966年7月26日生
2002年8月当社入社
2017年4月当社都市開発部長
2019年4月当社執行役員都市開発部部長
2019年12月当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長
2020年7月当社取締役建築設計部担当兼都市開発部担当兼都市開発部部長
2020年8月当社取締役都市開発部部長(現任)
(注)288,600
取締役
管理部担当兼管理部部長
加藤 毅1974年6月18日生
2007年4月当社入社
2018年10月当社管理部副部長
2019年7月当社執行役員管理部部長
2019年12月当社取締役管理部担当兼管理部部長(現任)
(注)226,000
取締役クリストフ・
ジャック・
ガブリエル・
ランシュー
1967年5月31日生
1999年9月モーブッサンジャパン株式会社代表取締役社長
2001年9月リシュモンジャパン株式会社ヴァシュロン・コンスタンタン ジェネラルマネージャー
2006年4月ヴァシュロン・コンスタンタン(本社)取締役国際オペレーションディレクター
2010年9月LVMH ジャパン ショーメ 取締役ジェネラルマネージャー
2016年2月株式会社ロイヤルコペンハーゲンジャパン 代表取締役社長
ウォーターフォード・ウェッジウッド・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2017年8月フィスカースジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)
2020年3月フィスカースパンアジア ヴァイスプレジデント(現任)
2020年12月当社取締役(現任)
(注)26,000

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役柴田 享1951年4月7日生
1974年4月住友不動産株式会社入社
2006年9月当社入社
2006年10月当社経営企画室長
2017年3月当社執行役員管理部部長
2017年12月当社取締役管理部担当兼執行役員管理部部長
2019年5月当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当
2019年12月当社常勤監査役(現任)
(注)382,300
監査役長尾 謙太1958年12月25日生
1986年10月監査法人中央会計事務所入所
1990年8月公認会計士登録
1996年2月長尾公認会計士事務所開設
1997年7月税理士登録
2004年12月当社監査役(現任)
2011年8月税理士法人東京国際会計(現税理士法人グローイング)代表社員(現任)
2019年12月株式会社アスコット社外監査役(現任)
(注)412,000
監査役鈴木 志津夫1954年6月12日生
1991年12月株式会社マハリシ総合研究所(現一般社団法人マハリシ総合教育研究所)品川センター所長
1994年9月同社渋谷センター所長
1996年11月同社銀座センター所長
1997年9月同社取締役事業部長国際本部付
2002年6月同社代表取締役
2013年7月一般社団法人マハリシ総合教育研究所代表理事(現任)
2020年12月当社監査役(現任)
(注)43,000
8,140,400
(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役長尾謙太氏及び監査役鈴木志津夫氏は社外監査役であります。
2.2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。
監査役長尾謙太氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。
監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長尾謙太氏は、当事業年度末現在で当社株式を12,000株所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しておりますが、人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04038] S100N33W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。