有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCL5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社プロパスト 役員の状況 (2021年5月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役の霍川順一、三浦義明、萩原浩二、田下宏彰及び玉置貴史の5氏は、社外取締役であります。
2.監査役の秋山高弘、井上勝次及び大倉圭の3氏は、社外監査役であります。
3.2021年8月26日開催の第35期定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年8月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年8月26日開催の第35期定時株主総会の終結の時から1年間(辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了までとなります。)
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
(イ)社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係
社外取締役 霍川順一、三浦義明、萩原浩二、田下宏彰、玉置貴史の5氏は、株式会社シノケングループにおいて取締役または執行役員を、社外監査役 井上勝次氏は社外監査役をそれぞれ務めております。また、社外監査役 大倉圭氏は同社の社員であります。同社は、議決権比率で35.85%(2021年5月31日現在)の当社株式を保有する当社の主要株主であり、当社と斡旋業務等の取引関係があります。また、持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っており、社外取締役 玉置貴史氏が代表取締役社長を兼任する株式会社シノケンプロデュースは株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社とは建設請負工事の請負者としての関係があります。なお、社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
なお、社外監査役 秋山高弘氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」における「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(ウ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号
(エ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 霍川順一、三浦義明、田下宏彰、玉置貴史の4氏には、同業または近接業界の経営者としての知見に基づき、また社外取締役 萩原浩二氏には弁護士としての専門的な見識により、取締役会の監督機能の強化に努めていただいております。
社外監査役 秋山高弘氏は他社において監査役を務めていた知見に基づき、社外監査役 井上勝次氏は税理士として、また社外監査役 大倉圭氏は公認会計士としての知見に基づき、業務における法令遵守、並びに内部統制の有効性などについて、独立した立場での監視に努めていただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る取締役会と共に、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 津江 真行 | 1957年5月26日生 |
| (注)3 | 23,900 | ||||||||||||||||||
専務取締役 統括本部長 | 都倉 茂 | 1963年6月12日生 |
| (注)3 | 20,500 | ||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長兼 経営企画部長 | 矢野 義晃 | 1967年7月29日生 |
| (注)3 | 17,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 霍川 順一 | 1967年7月10日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 三浦 義明 | 1968年5月25日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 萩原 浩二 | 1970年8月22日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 田下 宏彰 | 1954年1月22日生 |
| (注)3 | 4,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 玉置 貴史 | 1977年11月2日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 秋山 高弘 | 1955年8月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 井上 勝次 | 1953年12月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 大倉 圭 | 1980年8月1日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 82,000 |
2.監査役の秋山高弘、井上勝次及び大倉圭の3氏は、社外監査役であります。
3.2021年8月26日開催の第35期定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年8月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年8月26日開催の第35期定時株主総会の終結の時から1年間(辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了までとなります。)
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
(イ)社外取締役及び社外監査役と提出会社の関係
社外取締役 霍川順一、三浦義明、萩原浩二、田下宏彰、玉置貴史の5氏は、株式会社シノケングループにおいて取締役または執行役員を、社外監査役 井上勝次氏は社外監査役をそれぞれ務めております。また、社外監査役 大倉圭氏は同社の社員であります。同社は、議決権比率で35.85%(2021年5月31日現在)の当社株式を保有する当社の主要株主であり、当社と斡旋業務等の取引関係があります。また、持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っており、社外取締役 玉置貴史氏が代表取締役社長を兼任する株式会社シノケンプロデュースは株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社とは建設請負工事の請負者としての関係があります。なお、社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
なお、社外監査役 秋山高弘氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」における「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(ウ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号
(エ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 霍川順一、三浦義明、田下宏彰、玉置貴史の4氏には、同業または近接業界の経営者としての知見に基づき、また社外取締役 萩原浩二氏には弁護士としての専門的な見識により、取締役会の監督機能の強化に努めていただいております。
社外監査役 秋山高弘氏は他社において監査役を務めていた知見に基づき、社外監査役 井上勝次氏は税理士として、また社外監査役 大倉圭氏は公認会計士としての知見に基づき、業務における法令遵守、並びに内部統制の有効性などについて、独立した立場での監視に努めていただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る取締役会と共に、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04064] S100MCL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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