セントラル総合開発株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	田 中 洋 一	1965年6月19日	2007年2月 三井不動産㈱退職 2007年3月 当社入社社長室長 2007年6月 当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当) 2008年11月 当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当) 2009年1月 当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当) 2010年6月 当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当) 2013年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	11
専務取締役 財務・保険担当	実 淵 栄 治	1960年4月4日	2011年5月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)営業事務部長 2013年4月 当社上席執行役員(財務担当) 2014年3月 ㈱みずほ銀行退職 2014年6月 当社常務取締役(財務・保険担当) 2015年6月 当社専務取締役(財務・保険担当) (現任)	(注)3	19
専務取締役 不動産事業本部長 兼東京支社長	田 中 光太郎	1960年2月7日	1996年1月 ㈱明豊エンタープライズ退職 1996年2月 当社入社不動産事業本部不動産開発部 1998年4月 当社不動産事業本部不動産開発第六部長 2007年4月 当社不動産事業本部開発事業部長 2007年6月 当社執行役員不動産事業本部開発事業部長 2008年11月 当社執行役員不動産事業本部東京支社副支社長兼開発事業部長兼自社販売チーム担当 2012年12月 当社執行役員不動産事業本部東京支社長兼自社販売チーム担当兼販売推進事業部長 2013年4月 当社執行役員不動産事業本部東京支社長 2013年6月 当社常務取締役不動産事業本部東京支社長 2017年6月 当社常務取締役東京支社長 2019年6月 当社専務取締役不動産事業本部長兼東京支社長(現任)	(注)3	6
常務取締役 経理本部長兼経理部長 兼総務・IR担当	秋 草 威 之	1962年6月8日	1997年4月 飛栄産業㈱退職 1997年4月 当社入社不動産事業本部事務管理部 1998年4月 当社管理本部経理部 2006年4月 当社経理部部長 2017年8月 当社執行役員経理本部長兼経理部長 2018年7月 当社執行役員経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当 2019年6月 当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当(現任)	(注)3	14
常務取締役 社長室長兼 ビル事業・人事担当	野 口 知 直	1970年1月8日	2006年3月 ㈱横浜銀行退職 2006年4月 当社入社不動産事業本部事務管理部 2007年7月 当社社長室部長 2011年6月 当社財務部長兼社長室部長 2013年6月 当社執行役員財務部長兼社長室部長 2016年11月 当社執行役員東京支社副支社長 2017年6月 当社執行役員東北支店長 2018年7月 当社執行役員社長室副室長 2021年6月 当社常務取締役社長室長兼ビル事業・人事担当(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 不動産事業本部 開発事業部長	寺 本 大 介	1967年11月7日	2002年4月 藤和不動産㈱退職 2002年5月 当社入社不動産事業本部第一本部開発部 2008年4月 当社不動産事業本部開発事業部開発部第四部長 2012年10月 当社不動産事業本部東京支社開発事業部開発部長兼社長室部長(大阪支社担当) 2014年6月 当社執行役員不動産事業本部東京支社開発事業部長兼社長室部長(大阪支店担当) 2016年10月 当社執行役員東京支社副支社長兼開発事業部長 2017年6月 当社執行役員不動産事業本部開発事業部長 2021年6月 当社常務取締役不動産事業本部開発事業部長(現任)	(注)3	5
取締役	東 英 雄	1952年9月27日	2013年7月 東京国税局退職 2013年8月 東英雄税理士事務所開業 2014年6月 当社取締役(現任) 2015年3月 ライオン㈱社外監査役 2015年6月 広栄化学工業㈱社外監査役 2016年6月 広栄化学工業㈱(現広栄化学㈱)社外取締役監査等委員(現任) 2019年3月 ライオン㈱社外監査役退任	(注)3	9
取締役	鳥 山 亜 弓	1971年3月23日	1996年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 2010年12月 弁護士登録 隼あすか法律事務所入所 2013年7月 千代田国際法律会計事務所開設 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年10月 独立行政法人北方領土問題対策協会監事(現任)	(注)3	6
常勤監査役	三 宅 康 司	1950年11月25日	1984年6月 五洋建設㈱東京支店事務部 1989年5月 当社総務部経理課長 1997年3月 五洋建設㈱退職 2001年7月 当社九州支店次長兼総務部長 2003年4月 当社総務部長 2005年4月 当社総務部部長 2010年11月 当社監査部長 2011年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	24
監査役	小 畠 安 雄	1950年12月30日	2011年7月 東京国税局退職 2011年9月 小畠安雄税理士事務所開業 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)5	9
監査役	松 尾 典 男	1954年12月8日	2006年6月 みずほ信託銀行㈱執行役員業務統括部長 2007年4月 同行執行役員名古屋支店長 2009年4月 同行退任 2009年4月 平成ビルディング㈱専務執行役員 2009年10月 同社専務取締役 2018年4月 同社退任 2018年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 カーリットホールディングス㈱ 社外監査役(現任)	(注)5	2
計					117

(注) 1 取締役東英雄及び鳥山亜弓の2名は、社外取締役であります。
2 監査役小畠安雄及び松尾典男の2名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
若山 厳太郎	1977年2月3日	2003年10月	新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所	―
		2019年10月	㈱OCSパートナーズ代表取締役(現任)
		2019年12月	若山厳太郎公認会計士・税理士事務所所長(現任)
		2020年6月	プルデンシャル生命保険㈱非常勤社外監査役(現任)

8 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。

氏名	役職名
下 前 龍 一	専務執行役員 中四国支店長
赤 坂 真 人	常務執行役員 北海道支店長
五 味 司	常務執行役員 九州支店長
貝 渕 武 市	常務執行役員 不動産事業本部建設事業部長
片 貝 正	執行役員 セントラルライフ㈱担当
坊 裕 之	執行役員 関西支店長
三 上 正 和	執行役員 東北支店長
高 柴 公 宏	執行役員 財務部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び松尾典男は、当社株式を所有しており、その所有株式数(当連結会計年度末現在役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数)は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役小畠安雄及び松尾典男は、それ以外に当該取締役及び当該監査役並びに当該取締役及び当該監査役が帰属する企業と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役においては、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たせることを意識し、また、社外監査役においては、企業統治における取締役及び取締役会に対する強い監督機能をもつ独立の機関としての役割を担う監査役会を意識し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任にあたって、東英雄及び小畠安雄は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、松尾典男は銀行の職務経験が豊富であり、企業経営の業務遂行、財務及び会計に知見を有するものであり、鳥山亜弓は公認会計士及び弁護士の資格を有しており、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであるため、強い監査・監督機能を発揮できるものとして選任しております。
また、社外取締役である東英雄及び鳥山亜弓並びに社外監査役である小畠安雄及び松尾典男を当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役・執行役員から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。