株式会社ウィル 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	坂根 勝幸	1974年8月1日生	1997年4月 当社入社 2005年1月 当社流通営業第2グループマネージャー就任 2006年8月 当社取締役就任 2007年1月 当社流通営業グループマネージャー就任 2008年1月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任 2014年4月 2016年10月 当社代表取締役就任 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任(現任) 2018年3月 2018年3月 2018年3月 2018年3月 2019年4月 2019年12月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任(現任) ㈱リノウエスト取締役就任(現任) ㈱遊取締役就任 ㈱ウィルスタジオ取締役就任(現任) 当社代表取締役社長就任(現任) ㈱部活のみかた取締役就任(現任)	(注)1	67
取締役 会長	伊知地 俊人	1963年7月29日生	1988年2月 東急不動産地域サービス㈱(現東急リバブル㈱)入社 1989年2月 ㈱タケツーエステート入社 1993年10月 ウィル不動産販売(現㈱ウィル)創業 1993年11月 アサヒハウス㈱取締役就任 1995年6月 1995年6月 当社設立 代表取締役社長就任 2003年4月 2007年12月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任 ㈱岡本俊人代表取締役就任(現任) 2008年1月 ㈱リノウエスト取締役就任(現任) 2008年1月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任 2011年3月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任 2013年11月 ㈱遊取締役就任 2014年4月 当社取締役会長就任(現任) 2014年7月 ㈱ウィルスタジオ取締役就任 2017年6月 ㈱イチケン社外取締役就任(現任)	(注)1	6,556 (注)3
取締役	友野 泉	1976年12月16日生	1999年4月 当社入社 2005年1月 当社総務グループマネージャー就任 2005年3月 当社取締役就任(現任) 2005年11月 ㈱リノウエスト監査役就任 2008年1月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任 2011年3月 2011年3月 当社代表取締役就任 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任(現任) 2013年11月 ㈱遊取締役就任 2014年1月 ㈱リノウエスト取締役就任(現任) 2014年1月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任 2014年7月 2016年10月 2019年12月 ㈱ウィルスタジオ取締役就任(現任) ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ代表取締役就任(現任) ㈱部活のみかた取締役就任(現任)	(注)1	125

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	佐藤 慎二郎	1976年6月30日生	1999年4月 当社入社 2010年1月 当社LDグループマネージャー就任 2010年3月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任 2011年3月 当社取締役就任(現任) 2011年12月 ㈱リノウエスト取締役就任 2013年11月 ㈱遊代表取締役就任 2018年3月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任(現任) 2018年3月 ㈱リノウエスト代表取締役就任(現任)	(注)1	55
取締役	奥田 哲久	1961年8月20日生	1985年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2000年12月 社会保険労務士資格取得 2001年9月 奥田労務経営事務所代表就任 2006年9月 2016年3月 2021年1月 ㈱J-STATION代表取締役就任(現任) 当社社外取締役就任(現任) 社会保険労務士法人さくら労務代表社員就任(現任)	(注)1	-
取締役	田中 豪	1969年8月5日生	1995年10月 中央監査法人入所 1999年4月 公認会計士登録 2007年4月 田中公認会計士事務所代表就任(現任) 2008年1月 税理士登録 2015年6月 ㈱スーパーツール社外監査役就任 2015年9月 2016年3月 2018年6月 船場中央税理士法人パートナー就任(現任) 当社社外取締役就任(現任) ㈱スーパーツール社外取締役監査等委員就任(現任)	(注)1	-
常勤 監査役	宮前 いずみ	1977年2月18日生	1999年4月 当社入社 2003年4月 当社総務グループ経営品質管理チームマネージャー就任 2010年3月 当社常勤監査役就任(現任) 2013年11月 ㈱遊監査役就任 2014年1月 ㈱ウィル空間デザイン監査役就任(現任) 2014年1月 ㈱リノウエスト監査役就任(現任) 2014年1月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任(現任) 2014年7月 2019年12月 ㈱ウィルスタジオ監査役就任(現任) ㈱部活のみかた監査役就任(現任)	(注)2	123
監査役	垂谷 保明	1952年4月27日生	1975年4月 三菱重工業㈱入社 1982年7月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1986年9月 公認会計士登録 1987年7月 ㈱タケツー専務取締役就任 1993年1月 1993年1月 開成公認会計士共同事務所共同代表就任(現任) 税理士登録 2000年9月 ㈱情報企画社外監査役就任 2005年7月 2005年7月 2015年12月 2016年6月 当社社外監査役就任(現任) ㈱ウィル空間デザイン社外監査役就任 ㈱情報企画社外取締役就任 住友電設㈱社外監査役就任(現任)	(注)2	70
監査役	赤澤 敬之	1936年2月8日生	1961年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1961年4月 山本治雄法律事務所(現赤沢・井奥法律事務所)入所 1968年4月 同事務所代表就任(現任) 1978年4月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事就任 1983年4月 吹田市公平委員会委員長就任 2006年8月 当社社外監査役就任(現任)	(注)2	61
計					7,059

(注)1.2020年3月27日開催の定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
2.2018年3月29日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3.取締役会長伊知地俊人の所有株式数には、株式会社岡本俊人が所有している株式数(6,556千株)を含めた実質所有により記載しております。
4.取締役奥田哲久及び田中豪は、社外取締役であります。
5.監査役垂谷保明及び赤澤敬之は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査等に必要な知識と経験を有し、一般の株主の利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役両名については、当社との資本的関係はありません。社外監査役垂谷保明氏は当社株式を70千株、社外監査役赤澤敬之氏は当社株式を61千株保有しております。そのほか、当社との間に特別の利害関係はありません。また、「① 役員一覧」の社外取締役及び社外監査役それぞれの略歴に記載されている各社と、当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥田哲久氏は、コンサルティング会社での経営経験・見識及び社会保険労務士としての高度な専門知識を有するものであり、社外取締役田中豪氏は、会社経営で培った経営経験・見識及び公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、当社の経営に知識、経験を反映していただくことを期待して選任しております。
社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであり、社外監査役赤澤敬之氏は、弁護士として法務の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、中立の立場から客観的に意見を表明されることを期待して選任しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針を以下のとおり定めております。
a.現在、当社グループの役員(社外取締役及び社外監査役を除く)又は従業員でなく、過去においても当社グループの役員又は従業員でないこと。
b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅲ.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先)である金融機関の役員又は従業員。
ⅳ.当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。
ⅴ.当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10%以上を保有するものの役員又は従業員。
ⅵ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。(これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。)
c.以下に掲げる者の2親等以内の近親者ではないこと。
ⅰ.当社グループの役員又は重要な従業員。
ⅱ.bに該当する者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は当社の内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、報告及び説明ができる環境を整備しております。