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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLIX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京成電鉄株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第174期第175期第176期第177期第178期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
営業収益(百万円)76,85081,71285,37485,98055,774
経常利益又は経常損失(△)(百万円)18,54621,17824,12021,565△4,007
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)13,81215,15417,92914,815△1,962
資本金(百万円)36,80336,80336,80336,80336,803
発行済株式総数(千株)172,411172,411172,411172,411172,411
純資産額(百万円)149,537168,316183,862192,410186,993
総資産額(百万円)511,715500,322539,244558,935572,970
1株当たり純資産額(円)870.68980.021,070.531,124.351,094.78
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
11.0015.0017.0017.0017.00
(3.00)(7.00)(7.50)(8.50)(8.50)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)80.4288.24104.4086.31△11.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)29.233.634.134.432.6
自己資本利益率(%)9.69.310.27.9△1.0
株価収益率(倍)32.1137.0538.5036.14
配当性向(%)17.417.016.319.7
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)1,6581,6411,6651,7061,828
[245][243][226][204][110]
株主総利回り(%)82.0104.2128.4100.5116.9
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)1,669
(2,986)
3,8754,0854,6554,020
最低株価(円)1,168
(2,364)
2,5583,1552,6332,453

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失については、第174期の期首に、株主総利回りについては、第173期に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3 第174期の1株当たり配当額11.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額8.00円の合計であります。2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額となっております。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額3.00円は6.00円に相当するため、1株当たり期末配当額8.00円を加えた第174期の1株当たり配当額は14.00円となります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第178期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 2016年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)を実施したため、第174期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04091] S100LLIX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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