阪急阪神ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害、事故
① 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・営業時間の短縮や来館者数の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止、ホテル事業におけるインバウンド・国内需要の減少等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
現在、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により上記のような影響を受けており、今後についても、同ウイルスの感染拡大の状況や需要回復の時期・程度等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等は大きく変動するものと予想されます。
当社グループとしては、こうした状況を受け、2021年度を緊急回復期間と位置づけ、既存事業の回復に全力で取り組むとともに、財務体質の悪化を極力防止していきます。

② 自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。
当社グループとしては、自然災害や事故等による影響の最小化に向け、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施しているほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めています。

(2) 情報管理
当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、人為的ミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じるとともに、問題発生時には速やかに連絡・対処できる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでいます。

(3) コンプライアンス
当社グループでは、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、個人情報保護法、税法、経済法、各種業法その他関係法令を遵守し、企業倫理に従ってコンプライアンス経営を推進していますが、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であるとの考えのもと、企業倫理規程等の社内規程を整備するとともに、各種の従業員の啓発や教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上とコンプライアンスに反する行為の未然防止を図っています。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。


(4) 財務(有利子負債について)
当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。
なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1,063,048百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上や、2022年春に竣工を迎える梅田1丁目1番地計画等の大規模プロジェクトの推進などに向けて相応の設備投資を予定している中で、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、その影響が経営成績に与える程度によっては、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。
当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

(5) 政治・経済・社会環境の変動
① 法的規制について
当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めています。

② 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

③ 少子化等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

④ ライフスタイルやビジネススタイルの変化について
現在、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人々のライフスタイルやビジネススタイルが変化してきています。このほか、今後、同ウイルスの影響が長期化するなどにより、人々の生活を大きく変容させる事象が発生した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうした新しい社会経済環境(ニューノーマル)とSDGsへの意識の高まりを背景としたニューノーマル時代の事業環境を見据え、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」のアップデートを進める(2022年春に公表予定)とともに、人々のニーズや志向を踏まえた商品やサービスを展開し、それらを活かしてグループの持続的な企業価値向上を図っていきます。

⑤ 気候変動問題への対応について
気候変動に伴い、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進みつつあります。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、脱炭素社会や循環型社会に向けた対策のための投資・費用が発生する可能性があるほか、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループとしては、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、CO2排出量の削減率に関するKPIを設定するなどの環境保全活動を推進しているほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めていくなど、事業を通じて様々な社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現につなげていきます。

⑥ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらのリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。