神戸電鉄株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	寺田 信彦	1957年10月11日生	1980年4月 阪急電鉄株式会社入社 2003年6月 同社都市交通事業本部鉄道営業部長 2005年6月 阪急バス株式会社取締役 2007年4月 同社常務取締役 2008年4月 阪急電鉄株式会社取締役 2011年4月 2013年4月 2016年6月 同社常務取締役 阪急バス株式会社代表取締役社長 当社代表取締役社長(現)	(注3)	4,700
代表取締役 専務執行役員 (鉄道事業本部長)	岸本 和也	1956年5月4日生	1980年4月 阪急電鉄株式会社入社 2003年6月 同社都市交通事業本部鉄道営業部部長 2009年4月 同社取締役 2010年6月 能勢電鉄株式会社代表取締役社長 2014年6月 北大阪急行電鉄株式会社代表取締役社長 2017年6月 2017年6月 2020年4月 2022年6月 当社代表取締役専務取締役 当社鉄道事業本部長(現) 当社鉄道事業本部技術部長 当社代表取締役専務執行役員(現)	(注3)	2,500
取締役 常務執行役員 (不動産事業本部長) (人事総務部担当)	津山 裕昭	1958年4月29日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社統括本部人事グループ長 2007年6月 大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長 2012年6月 当社取締役 2012年6月 当社不動産事業本部長(現) 2012年6月 当社ライフサポート事業本部副本部長 2018年6月 2022年6月 当社常務取締役 当社取締役常務執行役員(現)	(注3)	1,400
取締役 常務執行役員 (ライフサポート 事業本部長) (経営企画部担当)	中西 誠	1959年10月26日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 当社流通事業本部流通グループ長 2008年4月 2011年4月 2016年6月 2018年6月 2022年6月 当社ライフサポート事業本部介護事業部長 株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長 当社取締役 当社ライフサポート事業本部長(現) 当社取締役常務執行役員(現)	(注3)	1,000
取締役	楠 守雄	1946年11月4日生	1970年4月 株式会社神戸銀行入行 1998年6月 株式会社さくら銀行取締役 2003年6月 株式会社三井住友銀行常務取締役 2004年4月 同行専務取締役 2005年6月 2006年6月 2007年6月 2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長 同社常任監査役 神戸土地建物株式会社代表取締役社長 当社取締役(現)	(注3)	-
取締役	糟谷 昌俊	1958年1月22日生	1981年4月 兵庫県採用 2016年4月 2018年4月 同県土整備部長 公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長 2019年4月 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長 2020年6月 当社取締役(現)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長) (鉄道事業本部 安全対策部長)	畑 栄一	1960年3月10日生	1983年4月 当社入社 2003年10月 当社統括本部企画グループ長 2009年4月 2019年4月 2020年4月 2020年6月 2022年6月 当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長 当社鉄道事業本部副本部長(現) 当社鉄道事業本部安全対策部長(現) 当社取締役 当社取締役執行役員(現)	(注3)	700
取締役 執行役員 (経営企画部長) (サステナビリティ推進部長)	松本 修治	1967年10月5日生	1991年4月 2016年4月 2017年4月 2021年6月 2021年6月 2022年4月 2022年6月 阪急電鉄株式会社入社 当社経営企画部長兼鉄道事業本部企画部長 当社経営企画部長兼鉄道事業本部長付部長 当社取締役 当社経営企画部長(現) 当社サステナビリティ推進部長(現) 当社取締役執行役員(現)	(注3)	100
取締役 監査等委員 (常勤)	藤原 芳明	1954年7月27日生	1977年4月 当社入社 1999年6月 当社統括本部経理部長 2002年4月 当社統括本部経理グループ長 2002年6月 当社取締役 2003年6月 当社統括本部長 2007年4月 当社常務取締役 2008年4月 当社経営企画部長 2018年6月 2020年6月 2022年6月 当社専務取締役 当社常任監査役(常勤) 当社取締役監査等委員(常勤)(現)	(注4)	1,600
取締役 監査等委員	野崎 光男	1958年4月8日生	1981年4月 阪急電鉄株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2006年6月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2007年4月 阪急電鉄株式会社常務取締役 2013年4月 2018年4月 2019年6月 2022年6月 同社専務取締役 同社常任監査役(常勤)(現) 当社監査役 当社取締役監査等委員(現)	(注4)	-
取締役 監査等委員	今井 陽子	1970年12月24日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 兵庫県弁護士会入会 2022年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注4)	-
計					12,000

(注)1.当社は、2022年6月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行している。
2.取締役楠 守雄、糟谷昌俊、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」である。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の7人である。
寺田信彦、岸本和也、津山裕昭、中西 誠、畑 栄一、松本修治、森 兼浩
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

氏名 (生年月日)	略歴	所有株式数 (株)
奥田 雅英 (1966年1月9日生)	1990年4月 阪急電鉄株式会社入社 2019年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室経営推進部長 2020年4月 阪急電鉄株式会社執行役員経営企画部部長 2022年4月 同社取締役経営企画部長(現在) 2022年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室長兼グループ開発室長(現在)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名である。
社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年6月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、2022年3月末時点において、同行の議決権保有比率は4.8%である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2022年3月末時点において、当社グループは同行から9,427百万円の借入金残高があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年4月まで同社(2022年3月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5%、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0%)の業務執行者であったが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行う。