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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTMP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西日本鉄道株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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(1) 連結経営指標等

回次第177期第178期第179期第180期第181期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
営業収益(百万円)358,273375,153396,835389,446346,121
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)19,15520,70419,27114,322△9,639
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)12,17911,5626,3306,678△12,074
包括利益(百万円)15,74216,8601,4522,244△8,074
純資産額(百万円)167,547181,385181,511180,549169,946
総資産額(百万円)523,179568,703622,816667,150707,804
1株当たり純資産額(円)2,080.392,251.352,231.652,220.442,083.74
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)154.38146.6580.2884.76△153.27
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)153.76146.0779.9884.46-
自己資本比率(%)31.431.228.326.223.2
自己資本利益率(%)7.826.773.583.81△7.12
株価収益率(倍)15.1918.9633.3631.35-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)21,08327,40922,37718,207△9,939
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△30,272△41,596△58,385△42,744△29,245
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,77214,27330,06432,33956,751
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)32,03832,27526,07533,79451,045
従業員数
(平均臨時雇用者数)
(人)18,84019,10219,49819,61819,204
(5,138)(5,302)(5,306)(5,374)(4,910)

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 平均臨時雇用者数は外数で記載しています。
3 当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っています。第177期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第179期の期首から適用しており、第178期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6 第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
7 第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
8 第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04110] S100LTMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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