有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLLV (EDINETへの外部リンク)
株式会社西武ホールディングス 関係会社の状況 (2021年3月期)
(1) 連結子会社
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。
※4 特定子会社であります。
※5 有価証券報告書提出会社であります。
※6 債務超過会社であります。債務超過の額は、2021年3月末時点で606百万円となっております。
※7 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。
※8 西武建材㈱については、東和アークス㈱に株式譲渡することを2021年5月13日に決定しております。
※9 2021年4月1日に、伊豆箱根交通㈱は伊豆箱根タクシー㈱を吸収合併しておりますが、記載の会社数は合併前の数値となっております。
※10 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、㈱西武プロパティーズ、西武建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(2) 持分法適用関連会社
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
※2 ㈱NWコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等(会計監査人を除く)の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権(相互保有対象議決権)の所有割合は、24.92%となります。
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考 |
西武鉄道㈱ | 東京都豊島区 | 56,665 | 都市交通・沿線事業 不動産事業 | 100.0 | 11 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | ※4 ※10 |
西武バス㈱ | 東京都豊島区 | 100 | 都市交通・沿線事業 不動産事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | |
多摩川開発㈱ | 東京都豊島区 | 100 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 | |
西武ハイヤー㈱ | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 | |
㈱西武総合企画 | 東京都豊島区 | 30 | 都市交通・沿線事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借 | |
㈱プリンスホテル | 東京都豊島区 | 8,600 | ホテル・レジャー事業 不動産事業 | 100.0 | 15 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 | ※4 ※10 |
㈱横浜八景島 | 神奈川県横浜市金沢区 | 820 | ホテル・レジャー事業 | 83.9 (83.9) | 無 | ― | |
台湾横浜八景島 股份有限公司 | 台湾桃園市 | 百万 新台幣元 375 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 1 | ― | |
㈱西武プロパティーズ | 東京都豊島区 | 4,050 | 不動産事業 | 100.0 | 3 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | ※10 |
西武建設㈱ | 東京都豊島区 | 11,000 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 2 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | ※4 ※10 |
西武建材㈱ | 東京都豊島区 | 352 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 施設の賃貸借 | ※8 |
西武造園㈱ | 東京都豊島区 | 360 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | 資金貸借、施設の賃貸借 | |
横浜緑地㈱ | 神奈川県横浜市磯子区 | 35 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | |
西武緑化管理㈱ | 埼玉県所沢市 | 30 | 建設事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | |
伊豆箱根鉄道㈱ | 静岡県三島市 | 640 | その他(伊豆箱根事業) | 74.0 (74.0) | 1 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 | ※5 |
伊豆箱根バス㈱ | 静岡県三島市 | 60 | その他(伊豆箱根事業) | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※6 |
近江鉄道㈱ | 滋賀県彦根市 | 405 | その他(近江事業) | 100.0 (100.0) | 無 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借 | |
㈱西武ライオンズ | 東京都豊島区 | 100 | その他(スポーツ事業) | 100.0 (100.0) | 3 | 事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 | |
㈱横浜アリーナ | 神奈川県横浜市港北区 | 4,999 | その他(スポーツ事業) | 63.0 (63.0) | 2 | 資金貸借 |
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考 |
ステイウェル ホールディングス Pty Ltd | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 千豪ドル 158,173 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※4 |
ステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limited | インド ハリヤナ州 | 千豪ドル 2,557 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | |
ステイウェル ホスピタリティ(ショアディッチ)Limited | 英国ロンドン | 千豪ドル 104,395 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※4 |
ハワイプリンスホテ ルワイキキLLC | 米国ハワイ州 | 千米ドル 140,439 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※7 |
マウナケアリゾート LLC | 米国ハワイ州 | 千米ドル 248,601 | ホテル・レジャー事業 | 100.0 (100.0) | 無 | ― | ※7 |
その他 54社 | ※9 |
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。
※4 特定子会社であります。
※5 有価証券報告書提出会社であります。
※6 債務超過会社であります。債務超過の額は、2021年3月末時点で606百万円となっております。
※7 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。
※8 西武建材㈱については、東和アークス㈱に株式譲渡することを2021年5月13日に決定しております。
※9 2021年4月1日に、伊豆箱根交通㈱は伊豆箱根タクシー㈱を吸収合併しておりますが、記載の会社数は合併前の数値となっております。
※10 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、㈱西武プロパティーズ、西武建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
西武鉄道㈱ (百万円) | ㈱プリンスホテル (百万円) | ㈱西武プロパティーズ (百万円) | 西武建設㈱ (百万円) | |
営業収益 | 110,955 | 69,925 | 45.531 | 68,644 |
経常利益 | △3,769 | △44,941 | 3,884 | 3,084 |
当期純利益 | 1,102 | △60,620 | 2,262 | 2,463 |
純資産額 | 306,491 | 153,329 | 20,356 | 41,723 |
総資産額 | 849,376 | 621,606 | 195,119 | 69,851 |
(2) 持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 役員の兼任 (名) | 主要な関係内容 | 備考 |
㈱池袋 ショッピングパーク | 東京都豊島区 | 1,200 | 地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業 | 24.2 (24.2) | 無 | ― | |
㈱NWコーポレーション | 東京都渋谷区 | 10 | 株式の保有・管理 | 43.0 (43.0) | 無 | ― | ※2 |
※2 ㈱NWコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等(会計監査人を除く)の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権(相互保有対象議決権)の所有割合は、24.92%となります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04154] S100LLLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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