神姫バス株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有(又は被所有)割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
神姫フードサービス㈱ (注)2	兵庫県姫路市	50	レジャーサービス	100	仕入債務の一部について当社が債務保証を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有
神姫産業㈱ (注)6	神戸市兵庫区	30	車両物販・整備	99.4	当社に対し車両部品・タイヤを販売しております。また当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任等……有
神姫商工㈱	兵庫県姫路市	50	車両物販・整備	100	当社の車両の整備を行っております。また当社所有の整備施設を賃借しております。 役員の兼任等……有
㈱ホープ (注)7	兵庫県姫路市	50	業務受託	100	当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任等……有
神姫クリエイト㈱	兵庫県姫路市	20	その他	100	当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任等……有
神姫ゾーンバス㈱	神戸市西区	30	自動車運送	100	当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有
神姫逓送㈱	兵庫県姫路市	20	自動車運送	100	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任等……有
㈱ウエスト神姫	兵庫県姫路市	30	自動車運送	100	当社所有の土地・建物を賃借しております。また、当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有
神姫グリーンバス㈱	兵庫県姫路市	30	自動車運送	100	当社所有の土地・建物を賃借しております。また、当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有
粟賀神姫タクシー㈱	兵庫県神崎郡 神河町	3	自動車運送	100 (100)	なし 役員の兼任等……無
神姫観光㈱ (注)3	兵庫県姫路市	50	旅行貸切	100	当社所有の土地・建物を賃借しております。 また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有
神姫タクシー㈱	神戸市須磨区	20	自動車運送	99.0	なし 役員の兼任等……有
立花神姫タクシー㈱	兵庫県尼崎市	12	自動車運送	100	なし 役員の兼任等……有

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有(又は被所有)割合 (%)	関係内容
㈱神姫トラベル	大阪市福島区	50	旅行貸切	94.0 (60.0)	旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。 役員の兼任等……有
神姫バス不動産㈱	兵庫県姫路市	30	不動産	100	当社グループの施設営繕等及び車両・施設の清掃警備を行っております。また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有
㈱ケアサービス神姫	兵庫県姫路市	20	その他	100	当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有
(持分法適用子会社)
Shinki International (注)4	タイ バンコク	500千 THB	その他	49.0	当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有
(持分法適用子会社)
SBTI	タイ バンコク	10,000千 THB	その他	74.0 (50.0)	なし 役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社) 全但バス㈱	兵庫県養父市	100	自動車運送	23.3	当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社であった㈱神戸は、2021年1月1日付で神姫フードサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3.連結子会社である神姫観光バス㈱は2020年4月1日付で神姫観光㈱に商号変更しております。また、2020年5月1日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ㈱及び神姫観光ホールディングス㈱は神姫観光㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
4.議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであります。
5.特定子会社に該当する会社はありません。
6.神姫産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,861百万円
(2)経常利益 325百万円
(3)当期純利益 209百万円
(4)純資産額 2,938百万円
(5)総資産額 4,162百万円
7.㈱ホープは2021年4月1日付で神姫トラストホープ㈱へ商号変更しております。
8.連結子会社であった舞子神姫タクシー㈱は2020年9月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
9.持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
10.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。