有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLJM (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニチレイ 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部(加工食品事業)、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部(低温物流事業)、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部(その他の事業)及び当社 技術戦略企画部(全社共通)を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は2,403百万円で前期に比べ82百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,587百万円、低温物流事業は240百万円、その他の事業は397百万円、全社(共通)は178百万円となりました。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
昨今、世界人口の増加や、多発する異常気候などからくる食糧問題、食料生産効率を踏まえた環境負荷低減への対応、そしてフードダイバーシティや健康意識の高まりなど、様々な観点から動物性たんぱく質の代替素材が注目されています。その候補として、株式会社ニチレイフーズは大豆の先進的な研究をしているDAIZ株式会社(代表取締役社長:井出 剛、以下DAIZ)に対し2020年1月に出資を行いました。DAIZが研究・保有する『発芽大豆』は、素材が持つおいしさと優れた栄養成分を兼ね備える一方で、既存の植物性たんぱく質の課題である「独特な風味」「食味・食感の物足りなさ」を解決できる素材であり、これを活用し冷凍食品における新たな価値を創造すべく、共同で研究開発に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品の「大豆ミートのハンバーグ」を発売致しました。肉を使用せず、大豆ミートを数種類組み合わせることで、肉のような食感や風味、ジューシー感を再現しました。また(ハンバーグにかける)デミグラスソースも肉由来のエキスを使用することなく、当社技術により深みのある味わいに仕上げました。今後は業務用商品やハンバーグ以外のメニューへの展開を図り、健康志向の需要に対し新たな価値提供を継続して参ります。
(2) 低温物流事業
物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めており、冷凍(-25℃)環境下における稼働実験、冷蔵(+7℃)と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を開始しました。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発を進めております。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めており、撮影画像からAIを用いて賞味期限を自動で読み取るソリューションの実証実験を終え、実導入を開始しました。
(3) その他の事業(バイオサイエンス事業)
分子診断薬、迅速診断薬の開発を行っております。分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用医薬品「ヒストファインシンプルステインMAX-PO(MULTI) ALK」の販売を開始し、同製品を用いた検査が2020年9月1日より保険収載されました。
迅速診断薬では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットを海外メーカーより導入し、体外診断用医薬品として、2021年2月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ製造販売承認を申請しました。
(4) 全社(共通)
各事業の利益貢献を目的とし、各事業における課題に対しての情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広い技術的支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。
具体的には、不凍タンパク質(AFP)の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度は株式会社メタジェンとの共同研究において、アセロラのヒト腸内微生物に対する効果を検討し、ビフィズス菌など有益な菌が増加することを確認しました。この内容は2021年3月に開催されました「日本農芸化学会2021年度大会」において発表しました。また、不凍タンパク質(AFP)につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。
当連結会計年度の研究開発費は2,403百万円で前期に比べ82百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,587百万円、低温物流事業は240百万円、その他の事業は397百万円、全社(共通)は178百万円となりました。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
昨今、世界人口の増加や、多発する異常気候などからくる食糧問題、食料生産効率を踏まえた環境負荷低減への対応、そしてフードダイバーシティや健康意識の高まりなど、様々な観点から動物性たんぱく質の代替素材が注目されています。その候補として、株式会社ニチレイフーズは大豆の先進的な研究をしているDAIZ株式会社(代表取締役社長:井出 剛、以下DAIZ)に対し2020年1月に出資を行いました。DAIZが研究・保有する『発芽大豆』は、素材が持つおいしさと優れた栄養成分を兼ね備える一方で、既存の植物性たんぱく質の課題である「独特な風味」「食味・食感の物足りなさ」を解決できる素材であり、これを活用し冷凍食品における新たな価値を創造すべく、共同で研究開発に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品の「大豆ミートのハンバーグ」を発売致しました。肉を使用せず、大豆ミートを数種類組み合わせることで、肉のような食感や風味、ジューシー感を再現しました。また(ハンバーグにかける)デミグラスソースも肉由来のエキスを使用することなく、当社技術により深みのある味わいに仕上げました。今後は業務用商品やハンバーグ以外のメニューへの展開を図り、健康志向の需要に対し新たな価値提供を継続して参ります。
(2) 低温物流事業
物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めており、冷凍(-25℃)環境下における稼働実験、冷蔵(+7℃)と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を開始しました。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発を進めております。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めており、撮影画像からAIを用いて賞味期限を自動で読み取るソリューションの実証実験を終え、実導入を開始しました。
(3) その他の事業(バイオサイエンス事業)
分子診断薬、迅速診断薬の開発を行っております。分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用医薬品「ヒストファインシンプルステインMAX-PO(MULTI) ALK」の販売を開始し、同製品を用いた検査が2020年9月1日より保険収載されました。
迅速診断薬では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットを海外メーカーより導入し、体外診断用医薬品として、2021年2月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ製造販売承認を申請しました。
(4) 全社(共通)
各事業の利益貢献を目的とし、各事業における課題に対しての情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広い技術的支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。
具体的には、不凍タンパク質(AFP)の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度は株式会社メタジェンとの共同研究において、アセロラのヒト腸内微生物に対する効果を検討し、ビフィズス菌など有益な菌が増加することを確認しました。この内容は2021年3月に開催されました「日本農芸化学会2021年度大会」において発表しました。また、不凍タンパク質(AFP)につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00446] S100LLJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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