群栄化学工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク	想定される当社事業への影響	主な取り組み	リスク発生の蓋然性	当社事業への影響度
資金繰りリスク	・自然災害や感染症拡大などによる景気後退や金融不安が、資金調達へ及ぼす影響	・財務体質の強化と内部留保の適正維持 ・取引先金融機関との当座貸越枠の設定 ・子会社支援体制強化と財務モニタリング実施	低	低
与信リスク	・急激な事業環境の変化や景気変動による、取引先の経営状況悪化や経営破綻が、債権回収に及ぼす影響	・財務体質の強化と内部留保の適正維持 ・取引先与信管理と債権保全の徹底	低	低
為替リスク	・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響 ・在外子会社を含む連結決算への影響	・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告 ・為替予約や円建て取引推進によるリスク回避 ・関連通貨変動のモニタリングと、経営陣への定期報告 ・為替マリーや、在外子会社とのローカルカレンシー決済の実施	中	低
金融市場に関するリスク	・余剰資金運用の一環として保有する有価証券等の、評価損が及ぼす影響	・金利、株価及び債券価格変動のモニタリング実施 ・評価損益の適時確認と、経営陣への定期報告	中	低
農業政策に関するリスク	・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響	・業界団体(全日本糖化工業会)を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換	中	低
製品の品質と安全の確保	・製品品質不良による健康被害の発生 ・不適合や廃棄物発生によるコスト増加 ・品質クレームによる訴訟や賠償の発生 ・グループ全体の信用や企業価値の低下	・品質管理及び品質保証体制の強化 ・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保 ・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート	中	高
脱炭素と循環型社会への適応	・石化原料の調達困難化や価格上昇 ・炭素税対応など、CO₂削減に係わる製造コスト上昇や製品競争力の低下 ・CO₂削減規制の前倒しや強化への対応遅れによる、企業価値や信用の低下	・工場操業に係わるCO₂排出量削減計画の策定 ・再生可能エネルギー使用への転換推進 ・企業活動全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的取組みの実施 ・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進	高	中
情報セキュリティ	・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩 ・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩	・個人情報取扱規程の制定 ・セキュリティ対策方針と管理規程の定期的見直し ・ウィルス対策ソフトの導入と更新 ・不正アクセス防止のためのモニタリング強化 ・情報機器、オペレーションソフトの定期的更新	中	中
企業の社会的責任	・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下 ・人権侵害懸念のある原料調達による、企業価値や信用の低下	・定期的なコンプライアンス教育の実施 ・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施 ・供給元調査の実施など、CSR調達の取組み強化 ・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進	中	中

リスク	想定される当社事業への影響	主な取り組み	リスク発生の蓋然性	当社事業への影響度
感染症の蔓延	・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減 ・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延	・BCP、BCM計画の策定と適時見直し ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理 ・国内外工場間での補完計画の策定 ・未然防止対策(IT活用などによる働き方改革の推進) ・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進	中	中
地球温暖化による気候変動	・食品原料調達の困難化 ・大型台風や降雨量増加に伴う、水害被害や土砂災害の発生回数の増大	・原料調達国や、調達先の複数化と分散化 ・地域ハザードマップの検証と、工場防災計画の見直し	低	低
大地震など予測不可能な自然災害	・従業員の被災による操業停止や生産減 ・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故 ・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態	・未然防止対策(設備点検、安全装置・消火設備等) ・BCP、BCM計画の策定と適時見直し ・自家発電設備等の整備 ・適正在庫(原材料、製品)の把握と管理 ・国内外工場間での補完計画の策定	低	高
人材確保	・少子高齢化に伴う採用困難化と人財不足 ・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇	・製造工程の効率改善と省人化、自動化の推進 ・教育プログラムの充実による社内人材育成強化 ・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進 ・RPA導入や、アウトソーシング人材の活用	中	中