ニッコンホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	黒岩 正勝	1951年2月2日生	1973年3月 当社入社 1981年9月 当社鈴鹿センター営業所長 1986年6月 当社取締役 1989年6月 当社常務取締役 1994年11月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長 1999年6月 当社専務取締役 2003年1月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼社長 2009年4月 当社営業本部長 2009年6月 当社代表取締役社長 2011年6月 当社代表取締役社長執行役員 2015年10月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)	(注)3	400
代表取締役 専務執行役員	大岡 誠司	1960年6月30日生	1983年3月 当社入社 1992年10月 当社狭山梱包センター営業所課長 1998年8月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.出向 2007年6月 当社KD梱包営業所長 2009年7月 当社梱包営業部長兼KD梱包営業所長 2011年4月 当社梱包営業部長兼東京事業部長 2011年6月 当社執行役員 2014年1月 当社梱包営業部長兼東京事業部長兼第五営業部長 2015年9月 当社執行役員退任 2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員 2016年4月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役執行役員 2016年7月 当社国内事業部長(現在) 2017年6月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役 社長執行役員 2021年4月 当社取締役専務執行役員 2021年4月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長(現在) 2021年6月 当社代表取締役専務執行役員(現在)	(注)3	15
取締役 常務執行役員	枩田 泰典	1959年3月9日生	1982年3月 当社入社 1997年11月 当社経理部次長 2000年6月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向 2007年6月 当社経理部長(現在) 2009年10月 当社関係会社管理部長 2012年4月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役執行役員 2019年4月 当社法務部長(現在) 2021年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	25
取締役 執行役員	本橋 秀浩	1965年1月14日生	1988年3月 当社入社 2010年7月 当社岡山営業所長 2014年6月 当社人事部長兼情報管理部長 2015年4月 当社執行役員 2015年4月 当社勤労部長兼健康開発センター長 2015年9月 当社執行役員退任 2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員 2020年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員(現在)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員	山田 起王威	1956年5月6日生	1980年4月 三菱商事㈱入社 2001年4月 MC Metal Service Asia(Thailand)Co., Ltd. 社長 2009年11月 Solutions Usiminas 副社長 2016年4月 ㈱メタルワン常務執行役員 兼Metal One Holdings America, Inc. 社長 2017年4月 ㈱メタルワン副社長執行役員 兼Metal One Holdings America, Inc. 社長 2019年5月 当社入社 営業企画室長(現在) 2020年4月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役執行役員(現在)	(注)3	1
取締役	小林 克典	1952年8月1日生	1978年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1995年4月 第二東京弁護士会綱紀委員 2000年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2004年4月 第二東京弁護士会司法修習委員会委員長 日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長 2004年12月 ㈱整理回収機構企業再生委員第1部会長 2005年10月 ㈱日立プラズマパテントライセンシング監査役 2006年4月 第二東京弁護士会常議員会副議長 社会保険労務士紛争解決手続代理業務試験委員 2007年4月 第二東京弁護士会司法制調査会委員長 2007年6月 最高裁判所司法修習委員会幹事 2008年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会副委員長 2009年6月 三井金属エンジニアリング㈱社外取締役 2009年12月 独立行政法人日本学生支援機構契約監視委員会委員(現在) 2010年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員長 2014年6月 当社社外取締役(現在) 2016年4月 第二東京弁護士会監事	(注)3	4
取締役	高麗 愛子	1980年1月17日生	2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会) ルネス総合法律事務所入所 2019年1月 ルネス総合法律事務所パートナー弁護士(現在) 2021年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	金子 和孝	1955年9月7日生	1974年3月 当社入社 1997年4月 当社総務部長 2000年5月 ㈱オートテクニックジャパン常務取締役 2005年6月 当社経理部次長 2006年7月 当社関係会社管理部長 2010年3月 当社経営企画室長 2010年6月 当社常勤監査役 2018年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)4	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	宮田 英樹	1968年3月27日生	1990年4月 大和土地建物株式会社入社 1993年9月 お茶の水総合事務所入社(現:税理士法人お茶の水税経) 1996年12月 税理士試験合格 1997年4月 宮田英樹税理士事務所代表 (現在) 1999年11月 社会福祉法人一寿会監事(現在) 2002年4月 有限会社資産経営研究所取締役(現在) 2014年6月 経済産業省経営革新支援機関認定(認定者:宮田英樹) 2016年6月 当社監査役 2018年6月 当社社外取締役監査等委員 (現在)	(注)4	5
取締役 監査等委員	味岡 良行	1952年11月30日生	1988年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1988年4月 永野・真山法律事務所入所 1990年4月 土屋東一法律事務所入所 1993年9月 味岡法律事務所開設(現在) 2007年4月 武蔵野簡易裁判所民事調停委員(現在) 2009年4月 2009年度第二東京弁護士会副会長 2015年4月 2015年度関東弁護士連合会常務理事 2018年6月 当社社外取締役監査等委員 (現在)	(注)4	1
計					492

(注)1 取締役のうち、小林克典、高麗愛子、宮田英樹及び味岡良行は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子和孝 委員 宮田英樹 委員 味岡良行
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は18名で、うち5名が取締役を兼務しております。

役名	氏名	職名
社長執行役員	黒岩 正勝	日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長 A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長 A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長
専務執行役員	大岡 誠司	国内事業部長、日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長 日梱物流(中国)有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長
常務執行役員	枩田 泰典	経理部長、法務部長
執行役員	黒岩 慶太	日本運輸㈱代表取締役社長
	岡本 賢二	PT NIPPON KONPO INDONESIA取締役社長
	阿邊 隆司	日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役副社長、エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長
	長濵 英己	㈱メイコン代表取締役社長、㈱松久総合代表取締役会長
	増井 雅彦	中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長 トランスポートジャパン㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長
	加藤 善啓	㈱イトー急行代表取締役社長
	水町 靖之	NKP MEXICO,S.A. DE C.V.取締役会長 NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA,INC.社長、NKA TRANSPORTATION,INC.社長 NKA LOGISTICS,INC.社長、NKA CUSTOMS SERVICE,INC.社長、AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.社長
	髙田 隆幸	㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長
	重盛 真治	㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長
	松島 孝之	NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.取締役社長
	海野 克也	グループ業務監査室長、ニッコン情報システム㈱代表取締役社長
	本橋 秀浩
	山田 起王威	営業企画室長 GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、NKインターナショナル㈱代表取締役社長
	嘉屋本 敦
	上村 仁志	海外事業部長

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の小林克典氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての経験・知識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する上で適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式4,489株を保有しております。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化やダイバーシティについて的確な助言をいただくとともに、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊かな経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式5,675株を保有しております。
社外取締役の味岡良行氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての専門的な知識を有しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式1,285株を保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
1.当社グループの主要な取引先(注1)の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
2.直近の事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者
3.直近3事業年度において、出資比率10%以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び出資先の業務執行者
4.直近3事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
5.過去5年間において、上記1.から4.に該当していた者
6.当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
7.通算の在籍期間が8年を超える者
(注)1 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近3事業年度において、当社の連結売上又は相手方の連結売上の2%を超えるものをいう。
c.社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を2名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を2名選任しており、監査等委員である社外取締役2名を含む3名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門であるグループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況が監査等委員会において伝達され、全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っております。