立山黒部貫光株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(主要事業への依存について)
当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

(特殊な環境について)
当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

(季節的な変動について)
現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を4月10日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約8ヶ月の営業期間中、大型連休がある5月、夏期の8月、紅葉期の10月の3ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの5割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(自然災害等について)
台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計の適用について)
今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産について)
繰延税金資産については、実現可能と見込まれる利益計画及びそれに基づく将来の課税所得の見込により、回収の可能性の評価を行っております。将来において利益計画が実現できない場合等に、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となり、繰延税金資産を取り崩すことが必要となる可能性があります。